民主党の岡田、自民党の石原両幹事長は５日、東日本大震災の復興政策や、社会保障と税の一体改革の実現などのため、菅首相（民主党代表）の退陣後に期間限定で両党を中心とする大連立を目指すべきだとの考えをそろって表明した。 岡田氏は、新首相は民主党から選ぶべきだとの考えも示した。菅政権との連立を拒否してきた自民党が、菅政権退陣後の新政権への参加方針を示したことで、首相の早期退陣論が拡大し、大連立に向けた民主、自民両党の協議が加速する可能性が出てきた。 岡田氏は東京都内で記者団に、「テーマ、期限を切って与野党が協力する形をつくるのが望ましい。震災（対応）や、税と社会保障の一体改革といった大きな課題を乗り越えるには、期限付きの連立が望ましい」と指摘した。「大連立」の首相については「第１党が出すのが基本だ」と述べ、民主党の新代表を「ポスト菅」の新首相にするべきだとの考えを示した。 これに先立ち、岡田氏はフ

東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。

民主党の岡田克也幹事長は５日午前、菅直人首相退陣後の政権について「物事をスムーズに決めていくため、特に東日本大震災と税と社会保障の一体改革という大きな課題を乗り越えるためには期限付きの大連立が望ましい」と述べ、自民党などとの大連立政権の樹立を目指す考えを示した。都内で記者団に答えた。　岡田氏は大連立を組んだ場合、「第１党が首相を出すのが基本だ」との認識を示した。　首相が震災復興に「一定のめど」がついた時点で退陣すると表明していることについて、岡田氏は「辞めるべき時期がきても首相が辞めないとき、最後に『辞めてください』と申し上げるが幹事長の仕事だ」と述べた。

菅首相が退陣を示唆したことで、民主党内では「ポスト菅」に向け、党代表選をにらんだ動きが本格化しそうだ。 読売新聞社が３〜４日に実施した全国世論調査で「次の首相に誰が最もふさわしいと思うか」を聞いたところ、党内では前原誠司・前外相が１４％でトップに立ち、枝野官房長官と岡田幹事長が９％で次点で並んだが、３人とも一長一短ある状況だ。 前原氏は代表経験者で複数の閣僚も経験している。安全保障に詳しく、自民党にも連携を望む声が少なくない。ただ、３月に在日韓国人からの献金問題で外相を辞任したばかりで、前原氏自身は代表選出馬に慎重とされる。 枝野氏は東日本大震災後、連日のように記者会見したことで知名度を高めたが、「菅首相と一蓮托生(いちれんたくしょう)」などの指摘もある。岡田氏も、４月の統一地方選敗北の責任などを問う声が党内で強まっている。

政府の国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の素案が明らかになった。東京電力福島第一原発の事故を受けた今後の政府のエネルギー政策の方向性を表したものだが、「重要戦略」の一つに原子力を明記。事実上、原発推進路線を堅持する姿勢を示した。 　菅直人首相は、原発事故をきっかけにエネルギー政策を「白紙から見直す」ことを表明。見直し作業は、エネルギー政策を担当する経済産業省ではなく、国家戦略室が事務局の「新成長戦略実現会議」に移した。この会議のもと、国家戦略相を議長とする「エネルギー・環境会議」を近く発足させる。ここには、民主党からは党成長戦略・経済対策プロジェクトチーム座長の直嶋正行元経産相が加わる。 　国家戦略室がまとめた素案によると、福島第一原発事故を受け、「エネルギー・環境会議」が「踏まえるべき基本方針は何か」としたうえで、重要戦略に、省エネルギー、再生可能エネルギー、電力システム

大阪府議会で単独過半数を占める地域政党・大阪維新の会が４日未明に強行採決で成立させた議員定数の大幅削減。「あまりに拙速だ」と反発する公明、自民、民主、共産各会派が本会議を一斉にボイコット、審議ゼロのまま可決される異例の事態に陥り、維新と既成政党との亀裂は決定的となった。 「議員定数削減は、今すぐ決めなければいけない。議論を先送りするつもりはない」 ３日夜、府議会の主要会派幹部が集まった議会運営委員会理事会。議員定数を１０９から８８に削減する条例改正案の可決を目指す維新の会の松井一郎幹事長は、提案に待ったをかける公明、自民、民主３会派の要求を突っぱねた。 花谷充愉・自民幹事長は「維新は『私たちの案が正しい、採決させてほしい』と繰り返すだけで、何ら妥協しない」と不満を漏らし、中村哲之助・民主幹事長も「維新は議論する余地もくれない」と批判した。 公明は、条例改正案の提出に必要な会期延長手続きを阻