菅政権への内閣不信任決議案を出して否決された自民党内で、前例のない「２度目の内閣不信任案提出」構想が出ている。菅直人首相に早期退陣を再度迫るためだが、国会には、１度議決した法案などは会期中に再び審議できない「一事不再議の原則」がある。このため、実現性は低そうだ。 　２日の不信任案否決後の菅首相の「居直り」姿勢にある自民党幹部が激怒。「不信任案の一事不再議は国会の慣例に過ぎない。（再度）出してはいけないと法律に定められてはいない」と語った。別の幹部も再提出に賛同する姿勢だ。菅首相が目指す会期の大幅延長を逆手に取り、「会期中に事情が変更された」と、別の提案理由をつくり、提案者を変えるなどすれば可能と踏む。 　ただ、こうしたなりふり構わぬ「菅降ろし」の姿勢が国民に理解されるかはわからない。仮に自民党が政権に戻った場合、同じことを他党からやり返される恐れもある。

ＩＡＥＡ 報告案が明らかに 6月1日 5時29分 東京電力福島第一原子力発電所の事故調査のために来日したＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団がまとめる報告の案が明らかになりました。事故直後の状況を考えると、実際に行われた対応は実行可能な最良の方法だったと評価する一方、津波の想定は過小評価だったとするとともに、３年前に指摘した安全規制当局の独立性が改善されておらず、事故対応にとって問題だったと厳しく指摘しています。 ＩＡＥＡの調査団は、今回の事故の教訓を世界の原発の安全に生かそうと、１２か国の専門家１８人を日本に派遣し、先月２４日から調査を行っていたもので、１日、日本政府に調査概要を報告します。その報告の案が明らかになり、この中で調査団は、まず、４つの原子炉がメルトダウンの脅威にさらされたことは今回の事故の特徴だとしています。そのうえで、すべての安全系が喪失し人材や照明が不足する中、事故直後に実

自民党の石原幹事長は４日、富山市で講演し、首相の退陣時期について、「月内には退場していただく」と強調した。 首相退陣後の対応に関しては、「年内や春など期限を区切って協力し、国難に立ち向かう。自民党から閣僚が入る大連立でもいいし、閣外から協力する形でもいい」と述べ、期限付きの大連立や閣外協力も含め、民主党政権に協力する考えを示した。 これに先立ち、石原氏は、ＢＳ朝日の番組で、参院への首相問責決議案の提出について、「首相が辞めなければ、参院自民党執行部と相談して出すことになる」との見通しを示した。

派閥の影響力排除などを柱とする自民党改革委員会（委員長・塩崎恭久元官房長官）の改革提言案が、ベテラン議員らの猛反発で「骨抜き」の危機にさらされている。 ５月末にまとめた提言案は、派閥について「党運営に関与しない」と明記したほか、「検討課題」として、「首相経験者は、次期総選挙において公認・推薦しない」との方針も盛り込んだ。 改革委のメンバーは中堅・若手議員が中心のため、「これをやりきれば自民党も変わる」（当選２回の平将明衆院議員）と、世代交代の促進を狙った。 これに対し、伊吹派会長の伊吹文明・元幹事長は、「党運営に派閥が関与したことは一切ない。（古賀派所属の）塩崎君は派閥を抜けてから言うべきだ」と主張。麻生派会長の麻生元首相も、谷垣総裁に「公認されなくても、オレは選挙に出るぞ」と怒りをぶちまけた。 党執行部は「提言案は刺激が強すぎた」とし、内容の見直しを改革委に指示する構えだ。

「退陣」ほのめかし、前夜作戦＝不信任否決の舞台裏−民主執行部 「退陣」ほのめかし、前夜作戦＝不信任否決の舞台裏−民主執行部 内閣不信任決議案否決に大きく響いた菅直人首相の「退陣発言」。その作戦は、採決を翌日に控えた１日夜、民主党の岡田克也幹事長や枝野幸男、仙谷由人正副官房長官ら政府・民主党の幹部１０人で練られたものだった。採決前の舞台裏を追った。 　民主党の小沢一郎元代表と小沢氏に近い議員計７１人は１日夜、都内のホテルに結集し、「不信任案可決」へ気勢を上げた。会合を終えた小沢氏は記者団に、不信任案賛成を表明。同時に「政党、党派のレベルでうんぬんする問題ではない」と自発的離党を否定した。 　◇「小沢切り」想定 　衆院の民主党会派はその時点で３０５人。５３人欠けても委員長ポストを独占し、委員数でも野党を下回らない安定多数２５２人を維持できる。 　「造反が４０〜５０人なら厳しく処分すべきだ」。岡

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 「首相がしゃしゃり出た」＝原発停止の経緯批判−経産政務官 「首相がしゃしゃり出た」＝原発停止の経緯批判−経産政務官 中山義活経済産業政務官は３日夜、ＢＳフジの番組で、政府による中部電力浜岡原発の停止要請の経緯について「菅さんがしゃしゃり出てきてパフォーマンスした。海江田さんにやらせるべきだった」と批判した。 　関係者によると、５月の停止要請は当初、所管の海江田万里経産相が単独で発表する予定だったが、菅直人首相が割り込む形で先に記者会見した。中山氏は、このことが国民に唐突との印象を与えるとともに、各地の原発周辺住民の不安をあおり、定期点検中の原発の再稼働が難しくなったとの認識を示したものだ。（2011/06/03-23:23） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS

「政治家の秘訣（ひけつ）は、ほかにはないのだよ。ただ誠心誠意の四字しかないよ。伊藤（博文）さんは、この政治家の秘訣を知らない」　勝海舟は明治２９年５月、倒れる直前の第２次伊藤博文内閣に引導を渡す際にこう語った。明治は遠くなりにけり。　４日で首相指名から１年を迎える菅直人首相は、国民の批判に耳をふさぎ「やるやる詐欺」ならぬ「辞める辞める詐欺」を働き、その地位にかじりついている。明治の元勲にさえ苦言を呈した勝海舟がこの姿を見たら何と言うだろうか。　首相は３日の閣僚懇談会で、２日の内閣不信任決議案採決直前に鳩山由紀夫前首相と交わした退陣の約束をあっさり否定した。　「自分と鳩山氏の会話は確認文書に書いてある通りだ。それ以外のことは一切話をしていない」　これを信じた閣僚はいないだろう。現に鳩山氏は首相を「ペテン師」呼ばわりして激怒している。　不信任案可決の公算が大きくなった１日深夜から首相周辺は「民

東日本大震災からの復興に向けた基本理念などを盛り込んだ復興基本法案は３日、今国会で成立する見通しとなった。 民主党が自民、公明両党の主張をほぼ「丸のみ」する形で、政府案を修正する方向となったためだ。３党は６日にも修正内容について正式合意する見通しで、法案は来週中に衆院通過し、今月中旬にも成立する運びだ。 ３党の修正協議では、政府案を修正し、〈１〉復興を担う新官庁「復興庁」創設の本則明記〈２〉「復興債」発行〈３〉被災地域の「復興特区」指定――を盛り込むことで既に合意している。 ３日の実務者協議では、復興庁の設置時期や復興財源を特別会計とするかどうかなど、残った課題を週明けに整理することとした。