自民党の甘利明元経済産業相は２２日、派閥横断の新グループ「さいこう日本」を発足させ、国会内で初会合を開いた。 甘利氏は所属する山崎派にはとどまる考えだが、党内では「総裁選出馬に向けた足場固めではないか」との見方が出ている。 初会合には山崎派の大野功統元防衛長官、林幹雄元国家公安委員長のほか、町村派の高木毅国会対策副委員長ら衆参１８人の党所属国会議員と元議員２人が出席し、今後、定期的に会合を開く方針を確認した。甘利氏は「民主党政権で政治の信頼が地に落ちた。政治、経済を再興し、最高の日本をつくり上げる」とあいさつした。

［節電の夏］生活見直すきっかけに 全国 2011年6月17日 09時24分Tweet(4時間58分前に更新) ことしの日本の夏は様変わりしそうだ。東京電力福島第１原発事故の影響が波及し、電力不足が心配されているからである。 政府は電気事業法に基づき、７月から東京、東北電力管内の大口需要家である工場などに、昨夏と比べ電力使用量１５％削減を求めている。救急患者を治療する病院や避難所などは例外とし、介護施設など約３０分野では制限を緩和する。一般家庭にも同じく１５％の節電を呼び掛けている。 関西電力も独自に１５％削減の節電要請をしたが、根拠や説明が十分でないとして、逆に批判されている。 いずれにしても節電意識を高めなければならない。企業や業界はあの手この手で対策を練っている。日本自動車工業会は工場の休業日を土・日から平日に変更する。就業時間を繰り上げるサマータイムを導入する企業もある。 環境省はス

自民党の河野太郎前幹事長代理と岩屋毅元外務副大臣は２２日の衆院本会議で、今国会の会期を８月３１日まで７０日間延長するための採決で党の方針に反して賛成した。 本会議に先立つ党代議士会で岩屋氏は、「菅首相が居座るのは問題だが、会期延長の問題と絡めることは国民から理解されない」として、会期延長に賛成すべきとの考えを示していた。

熱中症で救急搬送された人は１９日までの３週間に全国で６８５人にのぼり、うち沖縄県の女性１人が死亡したことが、総務省消防庁の調査（速報値）でわかった。 九州・山口地方の今夏の気温は平年並みか、平年より高くなる見込み。節電のためエアコンの使用を控える家庭も多くなりそうで、関係者はこまめな水分補給などを呼びかけている。 都道府県別の搬送者数は沖縄の６７人が最多。愛知６４人、大阪３７人と続いた。このほか、福岡１９人、大分１２人、山口４人などとなっている。沖縄は昨年６月の１か月間（３７人）を上回った。年齢層別で見ると、６５歳以上が４０・３％を占めた。 死亡した沖縄県うるま市の女性は７０歳代。沖縄地方が梅雨明けし、真夏日となった９日の夕方、自宅で就寝中に家族が異変に気づいた。救急隊員が駆けつけた際、室内は高温多湿の状態で、女性の体温は４０度近く、汗をかいていなかった。

経済産業省は２１日、電力の大口需要家である大企業向けに、節電分の電気料金を割り引くなどの電力システム改革案をまとめた。 電力使用制限令に比べ、企業の生産への影響が小さくなるように工夫したもので、電力不足を避けた生産拠点の海外移転など、産業空洞化を防ぐ狙いがある。 改革案は、大規模工場などで、時間帯に応じた最大使用電力を想定しておく。実際の使用量が想定を下回れば、その分を電力会社が買い取る制度を契約メニューに加え、実質的な料金割引とする。 また、企業が自家発電した電力で余った分については、電力会社が一定割合を卸電力取引所を通じて調達する仕組みを導入する。 改革案は、今後１～２年の短期対策との位置づけで、２２日に開く産業構造審議会（経産相の諮問機関）の専門部会で提示する。政府が年内にまとめる「革新的エネルギー・環境戦略」にも反映させる。