小学6年と中学3年を対象に毎年4月に実施している「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)について、文部科学省は8日、平成25年度に全員参加方式の復活を含む「きめ細かな調査」を実施すると発表した。24年度については、実施科目を現行の国語、算数・数学の2科目に加え、理科を導入することを明らかにした。 全員参加方式については、民主党政権が日本教職員組合(日教組)側の「全員参加は過度の競争を招く」という論理を取り入れ、22年度から抽出方式を導入。しかし、教育界から「子供たち一人一人の学力把握には全員参加にすべきだ」との批判があった。 省内に設置した専門家会議が今年3月にまとめた報告書で「数年に一度は市町村、学校などの状況も把握することが可能なきめ細かい調査の実施の検討が必要」と結論付け、軌道修正を迫られることになっていた。理科の調査についても、専門家会議が「3年に1回程度が適当」としており、2
■編集元:ニュース速報板より「菅首相 「原発事故、自民党と公明党にも責任ある」」 1 名無しさん@涙目です。(愛知県) :2011/07/08(金) 15:39:12.41 ID:UyNvwjyI0 ?PLT(12001) ポイント特典 自民党にも原発事故の責任と首相 菅首相が自公両党にも原発事故の責任と強調、「すべての失政の押し付けは、恥の文化に反する」。 2011/07/08 15:00 【共同通信】 http://www.47news.jp/news/flashnews/ 名無しさん@涙目です。(dion軍) :2011/07/08(金) 15:39:44.99 ID:S0JTKVu10 事実じゃん 5 名無しさん@涙目です。(dion軍) :2011/07/08(金) 15:40:01.86 ID:S0JTKVu10 その通り 12 名無しさん@涙目です。(埼玉
菅直人首相が「安全宣言」を突如覆し、全国の原発でストレステスト(耐性検査)を実施する方針を打ち出したことを受け、与野党は7日、「めちゃくちゃだ」など批判一色に染まった。脱原発解散をなお模索する首相に対し、内閣不信任決議案を再提出する素地は整いつつある。(加納宏幸、佐々木美恵) ◇ 「ちぐはぐといわれても仕方がない。首相と関係閣僚の意思疎通が十分ではなかった。政府は考え方を整理して対応すべきだ」 民主党の岡田克也幹事長は7日の記者会見で政府の対応に不満をぶちまけた。 さらに、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)再稼働をめぐり古川康佐賀県知事や岸本英雄玄海町長が態度を硬化させたことについても「政府の中でハードルが上がり、知事や町長の不信感を増幅させた。今頃になってストレステストの議論が出てきたのは釈然としない」と批判。安住淳国対委員長も「政府がバラバラでは原子力
事業仕分けで科学関連事業、大学事業がとりあげられたとき、所属大学や文部科学省、あるいは、科学関連のNPOからもっと明確に意見を誘導するようなメールが届いていたような気がする。 違う点は、「なお、会社のPCでは処理能力が低いこと等から、是非、ご自宅等のPCからのアクセスを御願い致します。」というところがないぐらいかなぁ。 日本経済新聞:九州電力:九州電力「やらせメール」依頼の全文 九州電力原子力発電本部の課長級社員が関係会社の社員に送ったメールは以下の通り。 ◇ 【ご依頼】国主催の佐賀県民向け説明会へのネット参加について 2011年6月22日14時16分26秒 協力会社本店 各位 平素よりお世話になっております。メール投げ込みにて失礼を致します。標記については、報道等により今週末に開催される旨、既にご承知のことと存じます。 ●件名:国主催による佐賀県民向け説明会(原子力発電所の安全性) ●日
優越的地位の乱用(以下、「優越」)で課徴金2億2216万円──。この額の大きさが小売り業関係者を驚かせている。 公正取引委員会は6月22日、岡山県を地盤とする食品スーパーの山陽マルナカ(岡山市)に対して、納入業者に従業員を無償で派遣させたり、不当な返品や支払代金の減額を行ったりしたなどとして独占禁止法違反で課徴金の納付と排除措置を命じた。 「優越」といえば、ヤマダ電機が家電メーカーに従業員を無償で派遣させていた問題、セブン-イレブン・ジャパンが加盟店の値引き販売を制限していた問題などが記憶に新しい。ヤマダ電機とセブン・イレブンは2008年と09年にそれぞれ排除措置命令を受けているが、課徴金は支払っていない。それもそのはずで、「優越」が課徴金納付の対象となったのは、改正独禁法が施行された10年1月以降のこと。山陽マルナカが納付命令第1号なのだ。 「優越」における課徴金の計算方法は、違反
携帯電話国内最大手のNTTドコモは電力事業に参入する方針を明らかにした。携帯電話と電波を交信する基地局の鉄塔周辺に、来年度から太陽光パネルや風力発電設備の設置を開始。数年内に基地局で余った電力を外部に売る方向で具体化を急いでいる。 山田隆持社長が7日、朝日新聞の取材に明らかにした。山田社長は「環境にやさしい基地局をつくる。電力が余れば売電してもいい」と述べた。電力事業をめぐっては、ソフトバンクが各地の知事らと連携して太陽光発電を始める計画をすでに打ち出しており、ネットワーク事業者である通信会社による参入表明が続いている。 ドコモの基地局は国内に約9万局ある。東日本大震災をきっかけに太陽光発電設備などを整備した「グリーン基地局」の開発に着手。まず2012年度に全国約10カ所を整備し、13〜15年に電力の需給調整をITで最適化するスマートグリッド(次世代送電網)の構築を目指す。 天候など
菅首相が運転停止中の原子力発電所の再稼働を進める政府方針を覆し、ストレステスト(耐性検査)などの新基準作成を指示したことに、与野党から強い批判の声が上がっている。 ただ、首相を退陣に追い込む方策は見当たらないままで、首相がいくら失策を重ねても致命傷には至らない奇妙な状況となっている。 民主党の岡田幹事長は7日の記者会見で政府の混乱を批判する一方、「与党の幹事長として、基準が途中で変わってしまったことは大変申し訳なかった」と神妙に謝罪した。党内では「首相に代わって低姿勢を示すことで、逆に首相の責任を明確にするのが狙いではないか」という声が出た。 野党からも、「国民の不安と混乱を助長するものだ」(谷垣自民党総裁)、「政府が自ら積み上げてきた手続きを突如として覆し、現場に混乱を与える。いわば『不信ばらまき内閣』だ」(山口公明党代表)などの批判が相次いだ。自民党の古賀誠元幹事長は「あまりにも立派な
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