九州電力玄海原発2、3号機（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる「やらせメール」問題は、同社の関連会社社員の内部告発が発覚のきっかけとなったことが9日、分かった。佐賀県はこのメールの存在を、再稼働をめぐる国の説明会の前に把握していたが、特に問題視しなかったという。 関係者によると、国が佐賀市内で開いた説明会の前日の6月25日、関連会社社員が「ここまでやるのか」「会社のためにもよくない」とし、福岡県内の共産党事務所に接触。再稼働を支持する電子メールを説明会中に投稿するよう、九電が本社や子会社の社員に指示した文書を持ち込んだ。 事情を知った佐賀県議会の同党所属、武藤明美議員が、説明会当日の朝、県幹部に伝えたが、特に問題とされなかった。県幹部は「証拠がなかった」「説明会の趣旨は、多数決ではなく、素朴な疑問を解決することだ」と話している。　 【関連記事】 【動画】天井吹き飛び、地下に汚染水=3号

自民、公明両党が、退陣する気配のない菅直人首相をよそに、国会の審議促進に協力する姿勢に転じている。再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の成立など首相の「退陣３条件」を整えて包囲網を狭める戦術だ。首相がすんなり退く保証はないものの、被災地対策が滞れば野党も批判されかねず、苦渋の選択といえる。 「辞める、辞めないに政治的エネルギーを使うのはムダだ。菅さんを相手にしない方が実りある議論が進んでいく」「菅さん抜きで、心ある与野党で協議を進める」。公明党の山口那津男代表は９日、テレビ東京の番組で「菅抜き」を連発した。自民党幹部も８日、日中戦争時の近衛声明（国民政府を対手とせず）をもじって「菅直人を相手にせず、だ」と語った。 自公両党は政府が１５日に提出する１１年度第２次補正予算案に賛成する方針。１４日に審議入りする再生エネルギー法案も会期内成立に難色を示していたが、「いたずらに遅らせる意図はない」

平成２４年度から中学校で使われる歴史と公民の教科書を内容本位の開かれた採択で選ぶための公開討論会が名古屋市内で企画されていることが９日、分かった。教科書を実際に選ぶ市の教育委員のほか河村たかし市長も出席する予定で教科書会社全社にも参加を呼びかけた。こうした企画はこれまで全国的にも例がなく、注目を集めそうだ。 企画しているのは自民、民主の超党派の有志市議からなる「歴史教科書を考える名古屋市会議員の会」（代表・藤沢忠将氏）。 １２日午後、市役所内で「中学校歴史・公民教科書の公開討論」を企画し、歴史と公民を発行する教科書会社７社に参加を呼びかけた。 当日は、愛知県内の大学教授による教科書に関する基調講演に続き、教科書会社が自社の教科書の長所をはじめ編集方針や工夫などを同一時間内で順にプレゼンテーションする。参加市民との質疑応答もあり実際に教科書を決める教育委員も参加し、最後は河村市長の講評

廃炉に向けた工程表案明らかに 7月9日 12時13分 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向け、国の原子力委員会や東京電力などが検討している中長期的な工程表の案をＮＨＫが入手しました。この案では、廃炉に向けて最も重要となる溶け落ちた核燃料を取り出す作業を開始する時期の仮の目標を１０年後に定めるとともに、最終的に原子炉建屋を解体し撤去するまでには数十年に及ぶ作業が必要だという見方を示しています。 この工程表の案は、先週、国の原子力委員会や原子力安全・保安院などの国の関係者のほか、東京電力や原子炉のメーカーなど原発事故に対応する関係機関が一堂に集まった会議で示されたものです。それによりますと、廃炉に向けての作業は、まず１号機から４号機の使用済み燃料プールに保管されている核燃料の取り出しを３年後の２０１４年度の初めに開始し、２０１６年度の末以降、順次各号機で終えたいとしています。最も重要となる溶

菅首相は８日の衆院本会議で、東京電力福島第一原子力発電所事故の責任をめぐって首相を「恥知らず」などと厳しく批判した公明党に、色をなして反論した。 本会議は原子力損害賠償支援機構法案に関する質疑で、公明党の佐藤茂樹議員が登壇。米国の文化人類学者ルース・ベネディクトが代表作「菊と刀」で、日本文化を「恥の文化」と分析したことを引きながら、「失政に次ぐ失政を重ねながら居座り続ける、恥知らずな史上最低の首相と烙印(らくいん)（らくいん）を押される前に身を処すべきだ」と首相に早期退陣を迫った。 首相はこれに対し、「今回の原発事故は、長年与党だった公明党の皆さんにも責任の一端はある。全ての失政を押しつけ、責任を免れようとすることこそ、恥の文化に反する」と、声を張り上げて逆襲した。

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 　恥知らずは首相か、公明か――。８日の衆院本会議で公明党議員が菅直人首相に対し「恥知らず」との言葉を使ったのに対し、首相もねじれ国会で封印してきた公明批判を解禁した。 　公明の佐藤茂樹氏は原子力損害賠償支援機構法案の質疑の締めくくりで「首相は失政に次ぐ失政を重ねた。『恥知らずな史上最低の首相』との烙印（らくいん）が押される前に、潔く身を処すべきだ」と首相の早期退陣を求めた。 　これに対し、首相は、福島第一原発の事故について「現在の政権に大きな責任がある」と述べつつ、「長年与党だった公明党にも責任の一端はある。他人に失政を押しつけて責任を免れようとするのは、恥の文化に反する」と切り返した。 関連記事「再生エネより原発賠償の法案優先」　自民・谷垣氏(6/27)停止中の原発「再稼働は必要」　自民・谷垣氏(6/25)自民、原発・再生エネで特命委立ち上げ(6/

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題が表面化したのは、九電子会社の男性社員による内部告発がきっかけだったことがわかった。 共産党福岡県委員会によると、説明会前日の６月２５日、この男性社員が県内の党事務所を訪れ、「やらせメール」の指示があったことを情報提供した。会社が社員向けに通知した文書も同党に提供した。 メールは同２２日、九電本社原子力発電本部の課長級社員から、子会社４社と九電の３事業所の社員各１人に送信された。男性社員の会社では、再稼働への賛成意見をメールで説明会に送るよう社員に通知された。男性社員は「こんなコンプライアンスに反する行為は、自分の会社のためにはならない」と考え、知人に相談したところ、共産党の事務所を紹介されたという。