韓国人が「日本の大地震をお祝いします」と東日本大震災を中傷する横断幕 Tweet カテゴリ☆☆☆ 1 ： ◆/J1JfvLhYQ ＠すてきな夜空φ ★：2011/09/28(水) 06:44:20.30 ID:???0 全北のスタンドに心ない言葉が書かれた横断幕が掲げられ、Ｃ大阪側が抗議するハプニングがあった。 スタンドに掲げられた横断幕 6 ：名無しさん＠恐縮です：2011/09/28(水) 06:45:58.79 ID:h3XKapbO0 そんなに「バカです」って主張しなくてももう十分判ってるよ・・・。 7 ：名無しさん＠恐縮です：2011/09/28(水) 06:46:01.95 ID:dyXtZoL5O 考えられへん 10 ：名無しさん＠恐縮です：2011/09/28(水) 06:46:51.99 ID:maoUk+bw0 心底気持ち悪い民族だな 名無しさん＠恐縮

■編集元：ニュース速報板より「3メガ銀「最強の通貨円で堕落した欧米の企業を買い叩く 買い叩く 買い叩く」」 1 名無しさん＠涙目です。(福島県) :2011/09/28(水) 02:19:13.21 ID:946k9tGy0 ?PLT(12600) ポイント特典 ３メガ銀、海外Ｍ＆Ａ融資を本格化　１～７月は7000億円 日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が活発になるなか、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほコーポレートの３メガ銀行がＭ＆Ａ向け融資を強化し始めた。円高を追い風に日本企業による海外Ｍ＆Ａが増えると判断。国内の資金需要が低迷を続けるなか、企業向け融資拡大の好機ととらえている。 スイスの製薬大手ナイコメッドの買収を５月に発表した武田薬品工業。約１兆１千億円の買収資金の半分以上を三井住友銀行などからの短期借り入れによって調達した。住友軽金属工業など日本５社のグループが４

国のエネルギー政策を決める要となる「総合資源エネルギー調査会」の人事がようやく決まり、１０月３日から本格的な検討に入るそうだ。海江田大臣時代に内定していた原発推進派が大半を占めるメンバー１５人に、脱原発派の人たちを加えた２５人という人選だそうだ（参照）。 この調査会総会の人事に手を付けようとした鉢呂大臣が辞任に追い込まれ、このままでは再び民意を無視した官僚主導の世の中が続いてしまうのではと懸念していたが（参照）、後任の枝野大臣ががんばってくれたようだ。まだ安心はできないが、これでようやく日本も脱原発への道を歩み始めたと言える。 ちなみに、この会議で大切なことは「日本の電力供給をささえるには原発は必要不可欠か？」「原発を止めると日本のGNPはどのくらい落ちるのか？」「自然エネルギーだけで安定した電力を提供することは可能なのか？」などの近視眼的な各論に陥ることなく、まずは１５年後・３０年後の日

中国四川省成都の「ジャイアントパンダ繁殖育成研究基地」のベッドで横になるパンダの赤ちゃんたち。大半がすやすやと気持ちよさそうに寝ているが、眠れずに起きてしまった子も 【関連ニュース】 ・〔写真特集〕アニマルベビー～かわいい赤ちゃん大集合～ ・〔写真特集〕ニュースなパンダ ・〔写真特集〕どうぶつ捕物帳～つかまった動物たち～ ・〔写真特集〕世界の動物たち ・〔写真特集〕上野動物園　思い出のパンダ (時事通信)28日9時28分配信

特に所得の多い世帯の負担が膨らむことになる。ただ、復興増税の規模は圧縮される見通しで、税目ごとの税率や増税開始時期はかわる可能性がある。 民主党税調の案によると、所得税は２０１３年１月から納税額が本来の額より４％増える。１０年間の場合、サラリーマンと専業主婦、子供２人の世帯の場合、年収５００万円だと年間３１００円の負担増となる。さらに、年収が増えるほど増税額も大きくなり、同じ家族構成で年収が７００万円の世帯は年８１００円に、年収１５００万円だと年７万８００円になる。 一方、地方税の個人住民税は１４年６月から５年間、全ての納税者が一律で年５００円の増税となる。地方税は本来、地域の住民向け行政サービスのために使う財源という趣旨があるため、負担を公平にし、額も抑える。開始時期も増税への反対意見に配慮して当初予定より１年遅らせる。

菅直人政権が昨年６月から今年９月までに、内閣官房報償費（機密費）を計１５億３０００万円も支出していたことが分かった。１日なんと約３４０万円、月に１億円を超える。官邸居座りを続けた「史上最悪の宰相」は、国民の税金を湯水のように使っていたのか。 　これは、新党大地の浅野貴博、共産党の塩川鉄也両衆院議員がそれぞれ提出していた質問主意書に対し、政府が２７日午前の閣議で決定した答弁書で明らかになった。使途は公表されていない。 　同様の答弁書は昨年５月にも閣議決定され、鳩山由紀夫政権が毎月６０００万円の機密費を支出していたことが分かっている。菅政権になって月に４０００万円も増えているが、内政・外交ともに、国民が増加分の恩恵を受けた実感はない。 　それどころか、菅政権は昨年６月の発足直後、民主党が否定していた「消費税増税」に突然意欲を見せたうえ、沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件では弱腰外交を展開。東日本大震