産経新聞とＦＮＮが１、２両日に実施した合同世論調査では、内閣支持率が減少傾向にもかかわらず自民党の支持率（１９・９％）は民主党（２０・５％）に及ばず「次期衆院選で投票したい政党」でも民主党の後（こう）塵（じん）を拝した。先月３０日に党役員人事を断行しながらも期待値が一向に上がらぬ原因とは－。　「野田政権の方向性のなさへの失望感があるのではないか」　自民党の谷垣禎一総裁は３日、内閣支持率減少をこう分析してみせたが、自民党支持率の低迷については「どういう方向を目指していくかということをもっといろいろやっていく必要があるんでしょうね」と言葉を濁した。　自民党の政党支持率が民主党を下回ったのは昨年１０月の調査以来。野田政権発足直後の先月調査でも０・３ポイント上回っていた。その後、小沢一郎元代表の元秘書３人が有罪判決を受けるなど政権への逆風が続いただけに自民党のショックは大きい。　支持率下落の原因の

■編集元：ニュース速報板より「日本経済界「早急に日韓経済圏を作り、通貨を統合すべき」」 1 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) :2011/10/04(火) 11:07:27.02 ID:xMadE1dK0● ?PLT(19361) ポイント特典 韓日経済協会がソウルで主催した第４３回韓日経済人会議は２９日、経済の繁栄に向け両国が一つの経済圏を形成していくことが必要などの内容を盛り込んだ共同声明を採択し閉幕した。 両国の経済人は共同声明で、「人、物資、資本が自由に交流する一つの経済圏を形成することが必要だ」とし、金融危機などの域外要因に揺らぐことのない域内統合経済圏を構築すべきだと強調した。 一つの市場として機能するよう両国間の非関税障壁の解消に努め、投資活性化、商品展示会開催、地域間交流の推進などで協力することで合意した。 また、韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）＝日本での呼び名は日韓経

「わざわざ法律まで変えて業界全体で痛みを分け合って耐えてきたのに、今までの苦労はいったい何だったんだ──」 大手消費者金融首脳は憤りを隠せない。なぜなら、競合する中堅消費者金融会社のレイクが、10月1日から新生銀行の傘下で消費者金融事業の展開を始めたからだ。これまでレイクは新生銀行グループの新生フィナンシャルが運営し、改正貸金業法下で事業を行っていた。それが銀行業法下での事業展開となる。 消費者金融業界は改正貸金業法施行で、総量規制などの“足かせ”をはめられた状況で事業を行ってきた。ところが銀行業法下になると、それが取れる。レイクはプロミス、アコム、アイフルなどの消費者金融とは競争条件が変わるのだ。そのため、業界内からはレイクに対する怨嗟と羨望の声がわき上がっている。 レイクが解放される足かせの代表的なものが総量規制だ。総量規制とは年収の3分の1を超える貸し付けを禁止している。たとえ

福島第一原子力発電所事故を起こした東京電力の経営問題を検討していた政府の第三者委員会は３日、委員会報告を野田首相に提出した。 賠償金の支払額が今後２年間で約４兆５０００億円、廃炉費用が１兆１５００億円と巨額となると試算し、東電は今後１０年間で最大で８兆６０００億円の資金不足に陥る恐れがあると指摘した。このため、国の原子力損害賠償支援機構による増資の必要性をにじませ、公的管理下で経営再建を進める方向性を示した。 東電の「経営・財務調査委員会」（下河辺和彦委員長）の報告書は、電力料金の値上げと原発の再稼働ができない最悪のケースで８兆６０００億円の資金不足となり、２０１８年度に１兆９８００億円の債務超過となる可能性があると指摘した。電気料金を１０％値上げし、原発が再稼働しても約７９００億円の資金が不足する。このため、支援機構からの資金援助が必要で具体策として増資、資金貸し付けなどが必要としている

連合は東京電力福島第１原発事故を受けて、原発の新・増設推進をうたっていた従来のエネルギー政策から転換、将来的に原子力に依存しない社会を目指して政策見直しを進める方針を固めた。４日から東京都内で開く定期大会冒頭で、古賀伸明会長が表明する。 連合傘下には原発推進を唱える電力関係の労組がある一方で、脱原発を掲げる労組もあり、組織内の調整に苦慮してきたが、事故がもたらした被害の大きさなどを考慮し「脱原発」に大きくかじを切った。野田佳彦首相は脱原発依存の方針を表明しているが、民主党内ではエネルギー政策で意見のばらつきもある。民主党最大の支持母体が方針転換したことは今後の政権運営にも影響を与えそうだ。