１０月２９日朝日新聞の朝刊オピニオン欄に、アメリカの地方新聞の消滅とその影響についての記事が出ていた。 たいへん興味深い内容だった。 アメリカでは経営不振から地方紙がつぎつぎと消滅している。 新聞広告収入はこの５年で半減、休刊は２１２紙にのぼる。記者も労働条件を切り下げられ、解雇され、２０年前は全米で６万人いた新聞記者が現在は４万人。 新聞記者が減ったこと、地方紙がなくなったことで何が起きたか。 地方紙をもたないエリアでは、自分の住んでいる街のできごとについての報道がなくなった。「小さな街の役所や議会、学校や地裁に記者が取材に行かなくなった」 「取材空白域」が発生したのである。 カリフォルニアの小さな街ベルでは、地元紙が１９９８年に休刊になり、地元のできごとを報道するメディアがなくなった。 すると、市の行政官は５００万円だった年間給与を十数年かけて段階的に１２倍の６４００万円まで引き上げた

自民党参院議員で弁護士の丸山和也氏（６５）が２８日、１１月２７日投開票の大阪府知事選に出馬する意向を党関係者に伝えた。 自民党府議団は民主党府連とともに同府池田市長の倉田薫氏（６３）を支援する方針を決めており、丸山氏が出馬すれば自民は分裂選挙となる可能性もある。 丸山氏は自民党府連の谷川秀善会長から出馬を打診され、２８日、谷川氏に出馬を伝えた。読売新聞の取材には「大阪を日本の第二の中心にするため、出馬したい」と述べ、橋下徹知事が掲げる大阪都構想には「賛成でも反対でもない。ゼロベースで見直す」と語った。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力福島第一原発の廃炉の工程 　原子力委員会は２８日、東京電力福島第一原発を解体する廃炉の道筋を示した報告書案を明らかにした。国が廃炉の工程を示したのは初めて。燃料プール内の燃料は２０１４年ごろ、原子炉内の溶けた燃料は２１年ごろから取り出し作業を始める。原子炉から建屋まで解体する廃炉作業が完了するのに３０年以上かかるとの見通しを示した。 　報告書は年内にまとめられる。東電は報告書をもとに具体的な作業計画を作成、炉の安定的な冷却を維持する「冷温停止状態」が達成された直後から作業に着手するという。 　事故を起こした１〜４号機には、核燃料が原子炉内に１４９６体、燃料プールに３１０８体入っている。今回の震災時に運転中だった１〜３号機は、燃料が溶けて圧力容器の底に落ち、一部は外側の格納容器に漏れたとみられている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク

ノルウェーの科学者アンドレアス・ストール氏がこのほど発表した研究結果によると、東京はもし3月14、15日にまとまった雨が降っていれば、福島第1原子力発電所の北西の地域と同様の放射線量上昇に見舞われていた可能性がある。 ストール氏は科学サイト、ネイチャーニュースに対し、「極めて高濃度の固まりが東京の上空を通った期間があったが、雨は降らなかった」と指摘。「状況はずっと悪かった可能性がある」と述べた。 同氏の研究では、3月11日の地震と津波を受けた福島第1原発事故によるセシウム137放出が3万5000テラベクレル（テラは1兆）と、日本政府が6月に発表した推計1万5000テラベクレルの2倍以上だったとみている。ただ、両推計とも誤差の範囲は大きい。 ストール氏はまた、東京消防庁の緊急消防援助隊が原子炉4号機の使用済み燃料貯蔵プールに放水した後の3月19日に放出が突然減ったことに言及。4号機から大量の