高校の友人の知り合いということで、某超有力企業の中堅幹部の方と酒席をご一緒する機会がありました。 東京大学をご卒業されて、誰もが知るその超有力企業に入られ、出世コース驀進中、業界外のわたくしでもすぐ分かる要職におつきの方です。 その方がお酒に興じて言うわけです。「厚生労働省は怪しからん、俺が人事にいた頃云々、共産主義的なものすら感じますねえ。」「環境省は困ります、どうでもいい規制で云々。」「総じて、民間から評判が悪いこれらの官庁の連中は、ビジネスってものを知らないし、民間の邪魔ばかりしているから景気の足を引っ張ってみんなからこのように批判されるんだと思いますよ」 「みんな」と言われた時には、さすがに「うちの会社はたぶんそこまでは考えてないと思いますよ」と言いたかったのですが、なんせ業界でもマイナー街道突っ走る当社ごときがそんな大それたことは言えません。 さてその彼は、なぜか外務省と財務省に

「数十億の復興募金がパンダに」…ジャニーズ事務所の提案に批判相次ぐ 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2012/01/30(月) 19:08:57.18 ID:???0 「数十億の募金がパンダに…」近藤真彦の提案に非難 ジャニーズ事務所による復興支援プロジェクト「Marching J」で集まった募金の用途が発表され、ネットユーザから批判が相次いでいる。同事務所は、中国から東日本大震災の被災地・仙台市へ貸与される予定のパンダにかかる全費用負担を表明し、28日にサンケイスポーツが報じた。 記事によると、同事務所の近藤真彦が、仙台市のパンダ誘致計画頓挫を知り、 「ウチでパンダを被災地に呼ぼう」と提案。日本パンダ保護協会・名誉会長の 黒柳徹子に相談しながら、仙台市や日本政府関係者、中国要人と交渉を続けたようで、 主な費用は、1頭年間4000万円程度とされるリース代

前回の記事は固定読者の方を想定して書いたので、普段僕がどういう事を考えて記事を書いているかを知らない人には意図が掴みにくかったようです。 前提条件について少し書いてみます。 高校無償化の私学への適用 大阪府では高校無償化に独自の上積みをしています。 その結果私立高校への入学を希望する人が激増しました。 その影響で公立高校が軒並み定員割れする状況になりました。 高校入試：私立高授業料無償化余波　府立高、入試制度改革へ−−府教委・検討会議　／大阪 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) そういう状況を受けて、３年連続で定員割れし、改善の見込みもない高校は統廃合の対象にしようという話が出ているわけです。 今の状況が続くならば府立高校はかなり減るのではないかと考えられます。 政権再交代？ 問題なのは民主党政権が次の総選挙以降も続くか、政権再交代が起きた場合次期与党が高校無償化を維持するのかという点です。 高校無

いや、この人本当に駄目なんだなと改めて思う記事が、凄い釣り針と共にダイヤモンドオンラインで掲載されていたので読んでしまいました。ダイヤモンドも酷い夜釣りをするもんだと思いつつも、こんな頭のおかしい論説が反橋下論調の先鋒にいる時点でヤバいだろうということで、ピックアップ。 テレビの前で議論しても残る　橋下市政への違和感 http://diamond.jp/articles/-/15901 もちろん、公開討論で山口二郎先生が異種格闘のような状況に臨んだ挙句、橋下徹市長に木っ端微塵にされるという事案が発生していましたが、山口先生は論述の世界ではやはり第一人者であって、具体的に現職だった市長の選挙活動に肩入れをしてしまってバランスを崩した側面はあるわけですけれども。 橋下徹と山口二郎の論戦に対する東浩紀の反応 http://togetter.com/li/242599 【報ステなう。】報道ステーシ

橋下大阪市長は何故議論が強いのか。と同時に、何故相手が弱く見えるのか。 一言で説明すればこれ。 反論者に対案が必要になっているから 橋下市長のプランに反対するのであれば、対案を用意しなくてはならない。 橋下市長の改革案が嫌なら、もっと良い改革案を提示しなくてはならない。 そのために反論が難しい。議論に臨むものに、ある意味で橋下市長以上の準備を必要にさせる。橋下市長が議論に強いのは、対案を用意するという相手の準備が足りないためで、相手が準備不足な分、強く見える。 本来は対案を出す必要がない しかしながら、本当はあるものに反対する場合、反対者は本来対案を用意する必要はないんです。 （過去記事）「対案を出せ」は質問返し - (旧姓)タケルンバ卿日記 以前に書きましたけど、「対案を出せ」は質問返しの技で、それに応じる必要は必ずしもなくて、現状を批判するだけでも通用する。対案が必要なケースが議論の場

アルバイトをして家計を支えている。大人が長時間働けるように家事を助けている。 そんな高校生は今時は珍しくありません。普通にいます。 これは要するに高校生の体力や時間が家庭を維持するためのリソースとして機能しているわけです。 そういった家庭で子供の拘束時間が増えると、本人のアルバイト時間が減ったり、大人が働ける時間が減ったりして収入がダウンします。 この前提を元に以下のニュースを読んでみましょう。 橋下徹大阪市長は２７日、記者会見し、大阪市と大阪府で制定を狙う｢教育基本条例案｣に盛り込むとしている３年連続定員割れの府立高校の統廃合で、経済的に困難な家庭の子どもが遠距離通学になっても、「通学定期代くらいバイトして稼げばよい｣と強弁しました｡ 橋下市長は「生徒が集まらない学校をずっと置いておいても仕方がない」とし、「本当にそういう事情があるなら電車代を助成しますよ」と発言。一方で、「本当に家庭の