大阪市は１０日から、すべての市職員を対象に、市長選などの選挙活動に関与したかについて、記名式のアンケートを実施する。橋下徹市長は９日、職務命令でアンケートへの回答を義務づけ、拒んだ職員の処分も検討すると表明した。地方公務員の政治活動は地方公務員法や公職選挙法で規制されているが、強制的に政治関与の有無を問う調査は波紋を広げそうだ。 　職員対象のアンケートでは、ビラ配布といった選挙活動に携わったかを質問。橋下氏は、職員が不適切な行為を申告した場合も処分を軽減するとし、実態解明を優先する姿勢を示した。 　調査に先立って市は９日、「行政と政治の分離について」と題した見解を発表。昨年１１月の市長選に際し、市の広報誌などで「（橋下氏が掲げる）都構想に反対する立場から情報発信していた」と認めた。

昨年３月１１日の東日本大震災のあと初めて迎えるきょうの「建国記念の日」は、例年にもましてその意義が一段と強く胸に迫ることだろう。　大震災と原発事故によってわが国は未曽有の困難に直面し、今は復興と並んでさらに多くの難題が加わっている。内に経済不安や急激な少子化による国力の衰退懸念を抱え、外との間では、領土・領海が中国などによって脅威にさらされ、日米同盟の弱体化が国家の安全保障を不安定なものにしている。　わが国の存立基盤は危機的状況にあるといわざるを得ない。　しかし、危機をはね返す底力は日本人に備わっているはずだ。先の敗戦後でも、日本人は一致団結して復興を成し遂げた。　思い起こしたいのは、被災地で命懸けの救援にあたった自衛隊の活躍だ。救出した人は１万９千人を超える。国家と国民を守る組織があったればこそだ。絶望の中で冷静に行動して助け合った日本人の姿も、目に焼き付いている。　国民の多くがそこに民

ネット住民が新聞やテレビを揶揄する表現として「マスゴミ」という言葉がある。 そこで私は、2ちゃんねるやTwitterをソースにして、取材をしないネットメディアを「マスゴミゴミ」と呼んでいる（個人的に「マスゴミ」という表現は嫌いなのだが（笑））。具体的には、J-CAST、ロケットニュース24（β）、ガジェット通信などだ。 そんな「マスゴミゴミ」が、2ちゃんねるの間違った情報を元に記事を作成し、嘘を拡散させる。そしてその「マスゴミゴミ」の投稿をソースに2ちゃんねるに投稿され、それをまとめサイトが取り上げるという、東京電力もビックリの循環システムが存在する。 今回も、そんな循環システムによって、デマが拡散されているようだ。被害にあったのは、新劇団　松葉ステッキの主催者である村井氏。 彼は、千葉県の柏市が放射線のホットスポットになっている事実を憂い、「放射能ホットスポット発信アイドルグループ「Ho

【ニューヨーク山科武司】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は９日、東芝子会社の米ウェスティングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の原子炉を採用した、南部ジョージア州のボーグル原子力発電所内の原子炉２基の建設・運転を認可した。米国で原子炉の新規建設認可は１９７８年以来。ただ、ＮＲＣのヤツコ委員長は建設に反対しており、トップが「異例の反対」（ロイター通信）を表明する中で、原発建設が再開されることになった。 ＮＲＣは米スリーマイル島原発事故（７９年）後、新規建設を認めてこなかった。ＡＰ通信などによると、委員５人のうち４人の賛成多数で認可が決まった。 ヤツコ委員長は反対票を投じた。反対理由として、福島第１原発で起きた部分的な炉心溶融（メルトダウン）の防護対策強化を新型原子炉の事業者らに強制していない点を指摘した。他の４委員は、既に昨年の見直し作業で安全性は強化されたとした。 新たに建設されるのはＷＨの新型加

印刷 関連トピックス東芝原子力発電所東京電力ボーグル原発の位置 　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は９日、南部ジョージア州で計画されている新規原発２基の建設・運転の申請について５人の委員による投票を行い、賛成多数で認可した。ただ、ヤツコ委員長は東京電力福島第一原発事故を受けた安全対策が規制に反映されていないとして反対票を投じた。 　ボーグル原発に増設される３、４号機（いずれも１１０万キロワット級）で、２００８年にＮＲＣに申請が出されていた。東芝傘下の米ウェスチングハウスが開発した改良型加圧水型炉「ＡＰ１０００」を採用、１６年と１７年の運転開始を目標にしている。米国で原発建設が認可されるのは１９７８年以来、３４年ぶり。 　反対票を投じたヤツコ委員長は「福島原発事故は無視できない」とする声明を発表。事故を受けた安全対策の規制強化が検討されている最中なのに「まるでこの事故がなかったかのように認可に賛

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は９日、東芝子会社の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の原子炉を採用した南部ジョージア州のボーグル原発３、４号機の建設と運転を認可した。　米国では１９７９年のスリーマイルアイランド原発（ペンシルベニア州）事故後、原発の新規着工はなかったが、今回の決定を受け、７８年以来３４年ぶりに建設再開の運びとなった。　同じ原子炉を採用したサウスカロライナ州のＶ・Ｃサマー原発２、３号機の建設と運転も近く承認される見通し。　ボーグル３、４号機はＷＨの新型加圧水型原子炉「ＡＰ１０００」を採用している。順調に建設が進めば２０１６年に運転開始の予定。（共同）原発制御室で娯楽サイト　米規制委が罰金処分

東京都で原子力発電所稼働の是非を問う住民投票を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」の集めている署名が、都条例制定の直接請求に必要な法定数を上回る見通しになったことについて、石原慎太郎知事は１０日の定例記者会見で「そんな条例を作れるわけもないし、作るつもりもない」と否定的な見解を示した。 石原知事は「人間で一番やっかいなのはセンチメントだ。原爆のトラウマがあるから恐怖感で（原発反対を）言う」と反原発運動を批判、そのうえで「人間の進歩は自分の手で技術を開発し、挫折や失敗を克服することで今日まで来た」と述べた。 市民グループから住民投票条例制定の直接請求が出された場合、石原知事は意見を添えて都議会に条例案を提出する。都議会で条例案を審議し可否を判断する。

大阪維新の会が、次期衆院選に向けて作成している事実上の政権公約「船中八策」に、首相公選制の導入を盛り込むことが分かった。公選制は代表の橋下徹・大阪市長の持論。公職選挙法などで禁じられている首長と国会議員の兼職を容認することも検討している。１３日の維新の全体会議で公約の骨格を示し、３月２４日に開講する「維新政治塾」で具体化していく方針だ。 維新は、以前から掲げる「大阪都構想」や道州制の実現に加え、国政課題に関する公約を検討している。首相公選制については、橋下市長が「国民が直接リーダーを選び、最後はリーダーが決めるようにしないと日本は何も決められない。決定できる民主主義に変えたい」と意欲を示してきた。ただ導入には憲法改正が必要。衆参両院で３分の２、国民投票で過半数の賛成が条件となり、ハードルは高い。 一方、地方の声を国政に反映させるため、国会改革も視野に入れる。公職選挙法や地方自治法などを改正

石原慎太郎東京都知事は１０日の記者会見で、たちあがれ日本の平沼代表や国民新党の亀井代表らとの新党構想に関し、「私は誰にも利用されていない。私の行く道は自分で決めます」と語った。 長男の石原伸晃・自民党幹事長が「子どもから見ると（石原都知事は平沼氏らに）利用されているようにしか見えない」と発言したのを否定したものだ。 石原幹事長に対しては「あんなわけのわからない政党にいて損して、本当にかわいそうだと思うよ」と述べた。