橋下知事、公開請求後に庁内メール削除　情報隠しの声も2008年12月26日22時14分 印刷 ソーシャルブックマーク 大阪府の橋下徹知事は２６日、府幹部と送受信したメールの一部について、情報公開請求を受けた後に削除したことを明らかにした。これらは「不存在」として開示されない見込み。情報公開に取り組む専門家からは「情報隠し」との声があがっている。 橋下知事の説明によると、削除したのは（１）９月以前のすべてのメール（２）１０〜１１月のメールのうち、幹部と一対一でやりとりしたもの。 削除した時期は明確にしなかったが、１０〜１１月分のメールについては、今月に入って就任後のすべてのメールの公開請求が相次いだため、府の行政文書管理規則で保存義務がないことを確認したうえで削除したという。 橋下知事は「個人対個人のメールは組織共用文書（行政文書）ではない。組織共用のメールは残している」と説明。削除理由につ

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

印刷 関連トピックスTwitter河村たかし 　名古屋市の河村たかし市長が旧日本軍による南京虐殺を否定する発言をしたことについて、中国各紙が２２日朝刊の１面トップで報じ、特集記事の掲載も始めた。初報となった前日の紙面では慎重な扱いだったが「ネット世論の圧力に押された」（中国紙幹部）ことが影響したようだ。 　河村市長の発言があったのは２０日午前。中国共産党南京市委の劉志偉常務委員ら訪日代表団に「一般的な戦闘行為はあったが、南京事件というのはなかったのではないか」と語った。 　中国外務省は同日午後、「南京大虐殺には動かぬ証拠がある」などと表明。中国各紙の２１日朝刊はこの反論を淡々と報じた。南京の党機関紙・南京日報こそ１面で扱ったが、外務省と代表団の見解を約２８０字のみ。「歴史の教訓をくみ取り、中日友好につなげることを希望する」と抑制気味だった。 　潮目が変わったのは２１日午後。中国版ツイッター