3月19 百貨店の苦戦は若者離れが原因ではない Tweet カテゴリ 3月15日の日経新聞にこんな見出しの記事が掲載された。 「百貨店、大都市で改装ラッシュ　若者離れに危機感」 要するに各大都市の百貨店が来年以降に続けざまに改装するという内容である。 記事の冒頭には 百貨店大手が主要都市で相次ぎ大規模改装に乗り出す。横浜ではそごう横浜店が１０年ぶりに全館を、 高島屋横浜店も来秋までに約１５０億円かけてそれぞれ改装。名古屋や大阪でも各社の基幹店が一斉に工事に入った。 百貨店市場は景気低迷や若者離れなどで１５年連続で縮小しており、各社は生き残りをかけ主力店の競争力を高めていく。 とある。 まあ、業績低迷を打開する手っ取り早い方法は改装であるから、一番安易な方法を採ったということだろう。 しかし、意味が分からないのは「若者離れ」である。 一体、百貨店の主要顧客が「若者」であっ

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 　大阪府は１９日、朝鮮初中級学校への補助金支給について、支給の要件とする「朝鮮総連と一線を画す」点が確認できなかったとして、２０１１年度分の支給を見送る方針を決めた。１９日午後に発表した。 　補助金をめぐっては、府議会の一部が故金正日総書記らの肖像画を各校の職員室に掲示している点を問題視。朝鮮学校各校を運営する学校法人・大阪朝鮮学園は今月、肖像画を外し、府に２０１１年度分の補助金約８１００万円の支給を申請した。府は支給要件を満たすか調査し、府議会に補正予算案を提案することにしていた。 　しかし、１６日の府議会質疑で、全国の朝鮮学校の児童生徒らが１〜２月に訪朝したことが指摘され、府が事実関係を確認。同学園側は「訪朝団は学校が募集したものでなく、支給要件に反しない」と主張したが、府は学園側が訪朝団の案内文を生徒に配った点などを問題視し、補助金の補正予算案提出を

大阪市の橋下徹市長が昨年１２月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計５０人に上り、報酬も市長就任前の２倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均７％カットするが、「（ブレーンは）しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額２万～５万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。 市政策企画室によると、０９年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額２万４５００円だった。昨年１２月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額２万２０００～３万３０００円にした。更に今年２月、大阪府とともに同２万２０００～５万５０００円に引き上げた。交通費（実費）、宿泊費（１泊１万９００円）も支給される。 会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で

ネットでは、橋下徹大阪市長をヒトラーに例え、その独裁を危険視する声が喧しい。 橋下市長：ツイッターで「渡辺恒雄氏の方が独裁」と批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)「ヒトラーが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」　谷垣氏が橋下氏の大阪維新めぐり警鐘 - MSN産経ニュース しかしここには、実はヒトラーや彼の行った政治に対する重大な誤解がある。それは「ヒトラーは民意を無視した独裁者で、『個人』として暴走したからこそ大きな厄災を招いた」とする考え方である。おかしなもので、これは上記のニュースで非難した側（渡辺恒雄氏、谷垣禎一氏）、非難された側（橋下徹氏）、ともに誤解しているところだ。ともに間違っているのである。 ヒトラーは、彼らが（そして多くの人々が）認識しているような分かりやすい独裁者ではない。ヒトラーは、何よりも民意をだいじにしたのだ。民意に真摯に耳を傾けた。そして、それを忠実に実行に移した