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橋下徹・大阪市長の市立桜宮高の入試をめぐる対応には疑問を感じざるを得ない。　責めを負うべきは自殺した生徒を指導したバスケ部の顧問であり、事後の対応を誤った学校や市教委だろう。大人の失敗の責任を子供に背負わせるようなやり方はいかがなものか。　本番を目前にした今、桜宮高の入試を中止し、合わせて他校の定数をいじるようなことは混乱を招くだけだろう。特に体育科を志願する生徒は学校の特色をみて志望校を選んでいる。いきなり志望校変更を強いられる生徒たちの困惑ぶりが目に浮かぶ。入試は例年どおり実施すべきだ。新年度までに調査を終え、人事も刷新して新入生を新生桜宮に迎える。それこそが目指すべき方向と考える。　市教委が決めたバスケ、バレー両部の無期限活動停止も同様だ。そもそも部活は体育科にとって必須。２年生で来年度に大学推薦入試を受ける生徒への影響は決して少なくない。大学進学を視野に入れて桜宮に入学し、日々努力

旧日本軍の従軍慰安婦問題は「２０世紀に起きた最大規模の人身売買だ」として、ニューヨーク州上下両院の議員が１６日までに、被害女性らへ謝罪するよう日本政府に求める決議案を両院それぞれに提出した。議員やスタッフが共同通信に明らかにした。今後、両院の決議案が一本化され、投票に付される予定。　決議案は、２００７年に連邦下院で可決された日本政府に公式謝罪を求める決議を支持し「歴史的責任を認め、未来の世代にこれらの犯罪について教育する」ことを日本政府に求めている。　慰安婦問題をめぐっては、韓国の民間団体が昨年１０月、日本政府に謝罪を求める看板広告をニューヨークの繁華街タイムズスクエアに設置。これに対抗する形で安倍晋三氏（現首相）ら保守派の国会議員が連名で「強制性はなかった」との意見広告をニュージャージー州の地元紙に掲載した。（共同）