兵庫県小野市が、生活保護費や児童扶養手当を、パチンコなどで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する条例案を２７日から始まる市議会に提案する方針であることが２２日、分かった。市によると、条例案は受給者の責務として「パチンコ、競輪、競馬などに費消し、生活が維持できなくなる事態を招いてはならない」と具体的に明記。市民が不正受給や浪費を見つけた場合、速やかな情報提供を求めている。不正は警察官ＯＢが調査し、改善を目指すという。

関東地方の高校教員から寄せられたメールに「最近の実例」が記されていた。　卒業式を控えた生徒たちが、あえて叱られるような髪形や服装で登校し、挑発的な言動を取るようになったという。廊下を自転車で暴走し、女性教師を押し倒す生徒…　「殴ってみろよ！　お前の生活をめちゃくちゃにしてやる」。諭すと、笑いながらこう言い返してくる。「あーそうかい、傷ついた。死んでやる」。周りの生徒たちが、さらにはやし立てる。「もし、こいつが死んだら言葉の暴力だぜ。お前ら証人だぞ」　メールの主の先生は「教員だから、これを耐えろというのですか。荒廃した現場をみて、どう考えるのですか」と問いかけていた。　この先生は「体罰を許さない」という風潮の高まりの中で、特に学習指導や生活指導が難しい“荒れた学校”で、生活指導に熱心な先生ほど窮地に立っているという実情を記していた。「真面目に指導している先生が悪なのでしょうか」。文面から悲痛

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冷戦期、朝鮮半島は共産主義勢力と自由主義勢力とが拮抗（きっこう）するバッファーゾーン（緩衝地帯）だった。大国が直接接触する危機を避け、北朝鮮と韓国という小国同士が代理で思想戦・心理戦を繰り返す。それでも小さな軍事衝突は避けられず、世界規模の冷戦が終わってもそれは続き、その度に両陣営の心胆を寒からしめてきた。　≪北をいかに自死させるか？≫　問題は、この小国たちが大国からの自立を試みたことにあった。北朝鮮は、核・ミサイルの開発に特化して、武力発展を遂げた。一方の韓国は外資を導入し、貿易に特化して、経済発展を遂げた。　北朝鮮はその結果、国内の生産体制が崩壊して、中国の経済植民地状態に陥った。金を借りることもできず、買ってもらえる商品も作れない。米国を核・ミサイルで挑発し、中国にたかる。北朝鮮のバッファーゾーンとしての存在価値はゼロを超えてマイナスになった。北を静かに自死させるにはどうしたらよいか

「民主党政権の唯一の成果」とも言われた日本航空（JAL）の再建をめぐり、政権復帰を果たした自民党が攻勢を強めている。特に、公的支援を経た再上場を「競争環境をゆがめる」などと野党時代から問題視している西田昌司参院議員は、2013年2月18日の参院予算委員会で、上場前に行われた第三者割当増資を「第2のリクルート事件」と批判を展開した。 麻生太郎副総理兼財務・金融担当相も「（引き受け先に）出ている名前も、かなり意味深な名前がある」と同調し、JALの稲盛和夫名誉会長が創業した京セラが引き受け先に含まれていることを暗に批判した。 ■西田議員「再上場を当て込んだとしか考えられないんですよ！」 西田氏が問題にしたのは、11年3月15日にJALが取引先など8社に対して行った127億円の第三者割当増資。当時の1株あたりの金額は、10年12月に企業再生支援機構が出資した金額と同じ2000円で、12年9月

夏の参院選をにらみ改選を迎える参院民主党議員の離党の動きが２１日、相次ぎ判明した。支持率が低迷し、日本維新の会など第三極との選挙協力もままならない民主党。党内からは「一刻も早く泥舟から逃げ出すというわけか…」（中堅）とため息が漏れる。見切りをつけた議員たちが、われ先にと“脱走”しようとしている。（坂井広志）　離党の意向を固めたのは川崎稔（佐賀選挙区）、植松恵美子（香川選挙区）両参院議員。２人は２２日に離党届を提出し、無所属となる予定だ。衆院選大敗後の離党の動きはこれが初めて。このほか２０日には、党福岡県連が、現職の岩本司参院議員が公認候補の公募に応じなかったことを明らかにしている。　川崎氏は昨年１１月に参院選不出馬を表明している。産経新聞の取材に「平成２４年度補正予算案や日銀総裁人事など重要案件が続く。自由な立場で（賛否を）判断したい」と語ったが、地元の首長選に超党派の支援を得て出馬するの

「民主、党の体なしてない」＝維新・橋下氏、分党促す 「民主、党の体なしてない」＝維新・橋下氏、分党促す 日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２１日、市役所で記者会見し、民主党について「僕らと同じような価値観の人もいれば、真逆の人もいる。党としては、もう体をなしていない。価値観（の違い）によって分かれた方がいい」と述べ、分党を促した。　 　橋下氏は「憲法９６条の改正案は恐らく維新の会とみんなの党が共同で出していくかと思うが、そのときに、民主党の中は（意見が）分かれるのではないか」とも語った。（2013/02/21-18:22）

一昨年秋に出た大島堅一『原発のコスト』を遅ればせながら読んだ。 原発のコスト――エネルギー転換への視点 (岩波新書) 作者: 大島堅一出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2011/12/21メディア: 新書購入: 7人 クリック: 49回この商品を含むブログ (25件) を見る 「原発が高くつく」ことは、今では国民的常識となっていると思うが、原発のコスト問題を論じて名を上げたのが著者の大島堅一だ。 今回はこの本の本論に関する部分ではなく、本書第5章「脱原発派は可能だ」にある人物の名前が挙げられていることから話を始めたい。以下引用する。 経済界は、日本経団連を中心に脱原発の動きに対しては慎重な見解が多い。特に、素材系産業はその傾向が強い。しかし、注目すべき見解もでてきた。ソフトバンク社長の孫正義は、事故後、早い時期から脱原発の立場を鮮明にし、自らの私費を投じて再生可能エネルギー事業に乗り出