京都府議会は２６日、旧日本軍の慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決した。市民団体によると、同様の趣旨の意見書が可決されるのは都道府県議会では初めてという。 　府議会会派の公明が「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を提案し、民主と共産が賛成、自民は反対した。意見書は、「被害女性の声を聞き、調査分析を進め、理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは日本政府の残された責務」と指摘。これらを「誠実に急ぎ行うこと」や、「歴史の事実と教訓の継承に取り組むこと」を求めている。 　従軍慰安婦問題に取り組む市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」によると、２００８年３月から昨年９月までに全国３９の市町村議会が同趣旨の意見書などを可決。京都府内では６市議会が可決している。同府議会の各会派には市民団体が１０年から働きかけていた。

大阪府労働委員会が不当労働行為と認定した大阪市による職員へのアンケート問題について、橋下徹市長は２５日、午前中にいったん不服申し立てを行わない方針を示したが、同日夜になって撤回した。　橋下市長は同日午前、「労働組合に対する不当介入ということであれば、大変申し訳なかったと思っている」と陳謝し、不服申し立てをしない意向を示していた。　だが、橋下市長は、府労委が命じた再発防止の誓約書以上の措置を求めていくなどとした組合側の記者会見を受け、方針を撤回。市役所内で記者団に対し、組合が選挙でビラ配りを行っていた実態などを指摘した上で「自らの非を全部棚に上げて、正義づらするのはおかしい。正すべきところは正していく」などと述べ、人事室に不服申し立てを行うよう指示したことを明らかにした。