世界の中で柔道の競技人口が最も多い国はフランスの80万人で、すでに日本の20万人の約4倍に達しているらしいので、当然、事故も約4倍に近い頻度で起きてるに違いない、と検索してみたら 第２回　柔道事故勉強会　～軽視される子どもたちの《命》～ （前） 〔仮定３〕　日本が「柔道指導者」になるための講習３８０時間以上を義務づけ、死亡事故がゼロであるのに対して、ある国が２～３日の講習でインスタントに有段者を増やしていたとする。同時に、その国では過去２０数年で１１０人を超える子どもたちが柔道事故で命を落としていたら、柔道母国ニッポンは、その国にどういう改善を求めるだろうか。 この〔仮定３〕は、なかなか答えにくい。なぜなら現実には、「柔道指導者」になるために「生理学」「解剖学」「救命方法」「精神教育学」など実に３８０時間以上の講習と厳しい国家資格試験を義務づけ、死亡事故ゼロなのはヨーロッパの柔道大国フラン

２０１２年度の携帯電話の契約実績は、３５０万件の純増件数を獲得したソフトバンクモバイルが３年連続首位だったのに対し、最大手ＮＴＴドコモはこの半分以下にとどまり、大手３社の最下位となった。上位２社が主力製品とする米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」をドコモだけが扱っていないことが大きな敗因であるのは明らか。打開策として、ドコモは今夏にもｉＰｈｏｎｅを投入するとみられる。　１２年度の純増数は、ソフトバンクモバイルが３５３万６００件、ａｕも約５０万件増の２６０万２００件と好調。ドコモは約７１万件減の１４０万６５００件となった。　番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による契約者の転入出状況では、ＮＴＴドコモが１４１万３００件の転出超過となったのに対し、ａｕは１０１万５００件の転入超過と明暗を分けた。　ＭＮＰ制度が始まった０６年１０月からの累計では、ドコモの転出数は４７７万６２０件と５００万件に迫る。

紙面で読む紙面にプラスインタビューに答える日本維新の会の石原共同代表＝４日午後、東京・永田町の衆院議員会館、内田光撮影 　約１カ月半ぶりに政治活動を再開した日本維新の会の石原慎太郎共同代表（８０）が４日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。夏の参院選の争点に憲法改正を据える考えを強調。橋下徹共同代表の首相就任に道筋をつけるのが、自らの最後の仕事だと語った。 　――夏の参院選では憲法改正が争点になりますか… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事石原氏「参院選の争点、憲法改正据える」　復帰後初会見(4/5)維新「改憲勢力で３分の２を」　参院選で自民・みんなと(3/31)ＴＰＰも憲法改正も「維新あったから」　橋下氏

民主党の菅直人元首相が、高校の歴史教科書で“ダメ首相”と認定された。来春から高校生が使う教科書に、東日本大震災や福島第１原発事故への対応の不手際で内閣総辞職に追い込まれた－との記述があるのだ。菅氏は在任時、口癖のように「俺は歴史に名を残したいんだ」と語っていたというが、トホホな形で願望がかなってしまった。 　菅内閣を取り上げたのは、歴史教科書のシェアトップを誇る山川出版社の「日本史Ａ」と「新日本史」。先月末、文科省の検定で合格となった。 　日本史Ａには「震災処理の不手際もあって菅内閣は同年（＝２０１１年）８月に総辞職に追い込まれ（た）」とある。新日本史は「菅内閣は、原発事故による放射能汚染の情報を十分に国民に開示しなかったことや、震災からの復興計画の立案と実行が遅れたことから、国民の批判を浴びて倒れた」と厳しい。 　震災後、２０もの「本部」や「会議」を設置して指揮系統を混乱させたり、生半可