【ワシントン＝中沢謙介】麻生副総理・財務相は１９日の記者会見で、米自動車業界などから出ている円安批判について、「円が不当に安いというのは、どの数字を見て言っているのか分からない」と述べ、真っ向から反論した。 麻生財務相は、「この１年少々を見れば、日本の貿易収支は真っ赤の赤字。間違っているのか、モノを知らないのかのどっちかだ」と批判。その上で、２００８年９月のリーマン・ショックをきっかけに、１ドル＝１０８円台だった円相場が７５円台まで円高が進んだと指摘。「リーマン・ブラザーズの米国の失敗から、我々はえらく迷惑した」と語った。

以前に「百人斬り」について勉強する過程で1937年秋〜38年初春の地元紙を調べてみたことがあるのですが、今回はいわば「お蔵出し」として当時複写した記事からいくつかご紹介します。なお、日本軍将兵が敵兵を○人斬った、といった報道は珍しくなく、またすでに「百人斬り」裁判との関連で紹介されてもいますので、ここではとりあげません。 (1)1937年11月12日 「百人斬り」否定論者＝日本刀否定論者は戦時中の武勇伝報道をことごとく捏造扱いする自虐史観の持ち主であるわけですが、しかし当時のマスコミもべつだん日本刀を超兵器扱いしていたわけではなかった、ということを示す記事です。日本刀にはピンからキリまである、という当たり前のことは報道されていたわけですね。 (2)1937年11月7日 石川達三の『生きている兵隊』には、ショベルで敗残兵をぶち殺す「片山」という名の従軍僧が登場します。石川は第16師団の兵士に

安倍総理大臣は日本記者クラブで講演し、ことし６月をめどに取りまとめる経済の成長戦略に関連し、「現在最も生かしきれていない人材は女性だ」と述べ、女性が働きやすい環境を整えるため、平成２９年度までに待機児童をゼロにすることを目指す考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は経済の成長戦略に関連して、「現在、最も生かしきれていない人材は女性だ。女性の活躍は成長戦略の中核をなすものであり、女性の能力を十二分に開花させることが、閉そく感の漂う日本を再び成長軌道に乗せる原動力だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「待機児童は、全国で２万５０００人ほどいて深刻だ。保育ニーズのピークを迎える平成２９年度までに、４０万人分の保育の受け皿を確保して、待機児童ゼロを目指す」と述べ、これまで国の支援の対象となっていない認可外の保育施設の運営費に対する財政支援を行うことや、保育士の処遇改善にも取り組むなど

衆院小選挙区の「０増５減」を実現する公職選挙法改正案は、野党の欠席など不正常な状態のなか、与党の自民、公明両党が衆院特別委員会で可決した。　このような展開となったのは、「０増５減」を抜本的選挙制度改革や定数削減と切り離して実現することに反対し、審議を拒否した民主党など野党の責任が大きい。　格差是正の放置を司法から厳しく警告されてきたのに、最低限の措置である「０増５減」さえ実現させようとしないのは、立法府としての責任を放棄しても構わないという態度にも等しい。　与野党対立が続けば改正案は参院で否決される可能性もある。与党は衆院の３分の２の賛成による再議決も辞さず、成立させる方針を貫く必要がある。　与野党の膠着（こうちゃく）状態を受け、１９日には伊吹文明衆院議長が与野党の幹事長らと会談し、改正案の付則で選挙制度の抜本改革などについて言及する打開策を示した。　議長提案は「０増５減」を先行させること

読売新聞社の全国世論調査（３月３０、３１日、面接方式）で、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は５１％となり、昨年２月調査の５４％に続いて半数を超えた。 「改正しない方がよい」は３１％（昨年３０％）だった。 政府が「保有するが行使できない」としている集団的自衛権に関しては、「憲法を改正して使えるようにする」が２８％（同２８％）で、「憲法の解釈を変更して使えるようにする」の２７％（同２７％）との合計は５５％となり、昨年に続いて容認派が半数を超えた。 憲法改正の発議要件を定めた９６条については、「改正すべきだ」と「改正する必要はない」がともに４２％で並んだ。 今夏の参院選で投票先を決める際、憲法問題を判断材料にすると答えた人は４０％で、前回参院選前の２０１０年調査から１２ポイント上昇した。安倍首相が９６条の先行改正などの憲法問題を参院選の争点に掲げていることを反映したようだ。各政党が憲法論議を

民主党の鈴木寛広報委員長は１９日の記者会見で、安倍首相の情報発信力について「党首クラスの中で極めて秀でている」と称賛した。「民主党も海江田代表の発信力を強化していかなければならない」とも指摘した。 首相は、フェイスブックやツイッターなどを駆使して情報発信に取り組んでいる。一方、海江田氏はネットとはほとんど無縁で、周辺は「せめてスマートフォンくらい持ってほしい」と渋い顔だ。 海江田氏は１７日の党首討論でも首相に終始押され気味だった。党内からは「討論でもネットでも党首力で差がついてる」（中堅）と嘆く声も出ている。

読売新聞社の全国世論調査で「憲法を改正する方がよい」との回答が５１％となり、昨年の前回調査に続き半数を超えたことで、憲法改正に前向きな自民党や、日本維新の会などには追い風となりそうだ。 自民党の石破幹事長は１９日、都内で記者団に「国民の思いを実現する責任が自民党にはある」と述べ、参院選後、憲法改正手続きを定めた９６条の見直しなどに取り組む考えを強調した。 これに対し、連立相手の山口公明党代表は「参院選で憲法９６条を争点にできるまでには至っていない」と、改めて慎重な対応を求めた。 野党にも、世論の関心の高まりを歓迎する声が出ている。維新の会の松野頼久幹事長代行は「９６条を中心に、改正に向けて努力していきたい」と語った。みんなの党の渡辺代表も「与党が憲法改正を争点にするのであれば受けて立つ」とし、参院選では９６条改正や一院制の実現などを主張する構えだ。

トイレで会った男性に因縁をつけ、暴行を加えてけがをさせたとして、大阪府警警備部などは１９日、傷害などの容疑で、自称右翼団体「神鷲皇国会（しんしゅうみくにかい）総本部」事務局長、満尾（みつお）昌利容疑者（４１）を逮捕した。「まったく記憶にありません」と容疑を否認している。　逮捕容疑は３月１９日午前９時１５分ごろ、大阪市中央区の地下街のトイレで、肩からかけていたハンドマイクをのぞきこんだ男性（８２）に「何見とんねん。表に出ろ」と因縁をつけ、トイレ前の通路で胸ぐらをつかむなど暴行。顔に切り傷を負わせたうえ、男性の眼鏡を取り上げ、踏みつけて壊したとしている。　府警によると、同会はネットを中心に在日韓国・朝鮮人らへの批判を展開する団体。幹部の少年（１８）が１８日、電気代の集金係を脅した恐喝容疑で府警に逮捕された後、関係者とみられる人物が「けじめを取って解散した」などとネット上に書き込んだ。府警は「解