自民党の石破幹事長は札幌市で講演し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に関係なく農業の振興策を充実させるべきだとして、政府に対し農家が農業で得る所得を１０年間で倍増させることを目標に具体策を検討するよう求めました。 この中で自民党の石破幹事長は、ＴＰＰの交渉参加が農業に与える影響を懸念する声が出ていることについて「交渉で守るべきものは守るが、それだけで農業が良くなるわけではない。これまで農作物の輸入に高い関税を課してきたが、農業は良くなっていない」と述べ、ＴＰＰの交渉に関係なく農業の振興策を充実させるべきだという考えを示しました。 そのうえで、石破氏は「大事なことは農地がどれだけ保持され、農家にどれだけ跡継ぎがいて、どれだけ所得が確保されるかだ。政府に対し『農業農村所得倍増１０か年計画』を作り、実施に向けた本部を設置するよう求めたい」と述べ、政府に対し農家が農業で得る所得を１０年間

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１日に実施した合同世論調査で、日本維新の会の単独の存在感の低下が浮き彫りとなった。「支持政党」は、７・３％と前回に比べて２ポイント近くダウン。昨年末の安倍晋三政権発足以降、常に占めていた２番手の座も危うくなっている。衆院選で惨敗の「民主」並み　維新の「支持政党」の割合は、安倍政権が発足して以降、毎月減り続けている。昨年１２月の時点では１３・７％にのぼり、３位の民主党の８・１％を大幅に引き離して第２位だった。　ところが、１月には１０・２％まで減少した。２月には９・６％と一ケタに転落。今回も歯止めがかからず、３位の民主との差は０・３ポイントまで縮まった。　また、「今夏に行われる参院選の比例代表で投票したい政党候補者・政党」でも、同様に減少傾向が続いている。今年１月の調査では自民が３６・４％、維新が１３・８％だったが、今回は自民４３・３％に

【ソウル＝中川孝之】韓国政府当局者は２２日、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外交相が、麻生副総理らの靖国神社参拝に反発し、今月中に予定していた訪日を中止すると明らかにした。 朴槿恵(パククネ)政権発足後、初めてとなる外相訪日が取りやめになることで、今後の日韓関係改善や北朝鮮への対応などで影響が出そうだ。 韓国外交省報道官は同日、靖国神社が「侵略戦争を美化している」と批判した上で、安倍首相の同神社への真榊(まさかき)奉納や閣僚の参拝について「深い憂慮と遺憾」を表明した。尹外相は２４日に訪中し、中国の王毅(ワンイー)外相と会談した後、２６～２７日に訪日し、岸田外相と会談する方向で調整していた。

菅官房長官は２２日午前の記者会見で、麻生副総理ら閣僚３人が靖国神社に参拝したことについて、「私人として参拝したものと理解している。個人の私的な行動であり、心の問題だ。内閣が制約をかけるべきではない」と述べ、政府として問題視しない考えを示した。 韓国が外交相の訪日を中止したことについては、「（外相会談を）やる、やらないさえ決まっていなかった。調整はしていたが、韓国側から何も聞いていない」と述べた。その上で、「それぞれの国にはそれぞれの立場がある。あまり影響を外交に及ぼすべきではない」と語った。

【ソウル時事】韓国旅行業協会は22日、韓国を訪れる日本人観光客が、2012年8月の李明博前大統領の島根県・竹島（韓国名・独島）上陸で日韓関係が悪化して以降減少し、特に最近の円安や朝鮮半島情勢の緊迫化も重なって激減していると明らかにした。協会は既に文化体育観光省に広報活動など観光客誘致費用の支援を求めた。 協会によると、12年10月からは訪韓する日本人観光客数が毎月、前年比で30％以上減少。12月には旅行会社を通して韓国を訪れた日本人は前年比41．3％減、今年3月19日〜4月15日の業界上位19社を通した訪韓日本人観光客数（暫定値）も、前年同期比で33．4％減となった。