下村博文文部科学相は２３日の記者会見で、高校授業料無償化の見直しについて「政府・与党のコンセンサスが得られれば秋の臨時国会に法改正案を出したい」と述べ、平成２６年４月からの所得制限導入に向けて法改正に取り組む考えを示した。また「来年の通常国会が『教育再生国会』と言われるよう取り組みたい」とも述べた。

日本維新の会の橋下共同代表は２３日、野党再編について「維新の会とか、みんなの党とか民主党という看板はなくさないと駄目だ。一つにまとまれば国民の声をくみ上げる政党になる」と述べ、新党結成が望ましいとの考えを示した。 大阪市役所で記者団に語った。再編時期について橋下氏は「国会議員が今動くメリットはない。衆院選前になって、当選するかどうかという話になってきてから、ざわざわし始めるのではないか」との見方を示した。

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日本維新の会の橋下徹共同代表は２３日、同党の中山成彬衆院議員が６月のインターネット討論番組で橋下氏について「私は代表と言わなくて市長と言っている。代表と認めていない」と発言した、として「中山議員は仲間だと思ってない。維新の会から出て行ってもらう」と、２７日の執行役員会で離党を求める考えを示した。大阪市役所で記者団に語った。 　中山氏は同じ番組で旧日本軍慰安婦などをめぐる橋下氏の発言も「日本のためにも大きなマイナスだった」と批判していた。 関連記事「平和ボケの日本人を覚醒させる」維新・中山氏7/17「参院選、橋下氏の政治生命かかる」　維新・中山氏6/20「橋下氏の追及恐れたか」　中山議員、慰安婦面会中止で5/25「韓国人が日本人を辱めている」中山成彬・維新衆院議員5/21レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース

自民党は党の憲法改正草案を国民に直接説明する「対話集会」を開く検討に入った。石破茂幹事長は２２日、記者団に「ものすごく時間がかかるが、手を付けなければ理解は進まない」と強調。参院選での大勝を受けて憲法改正に踏み出す前に、国民の懸念を和らげる狙いがあるようだ。 　自民党の憲法改正草案は野党時代の昨年４月、当時の谷垣禎一総裁のもとで決めた。現行憲法を大幅に書き換える内容で、天皇を「元首」と規定し、国防軍創設を明記している。国旗・国歌の尊重義務など「国民の義務」も次々と新設。こうした保守色の強い内容に、野党から「平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を大きく損なう」といった批判も出ている。 　こうした批判に対し、自民党は国民に丁寧に説明する必要があると判断。石破氏は今後、対話集会の開催方法について党憲法改正推進本部と調整を進めていく。全国各地での開催も検討している。石破氏はこの日、テレビ朝日の番組

日本維新の会の橋下徹共同代表（４４）は参院選の結果を受けて、大阪市内のホテルに設けられた開票センターで会見を行った。 橋下氏は維新でも、みんなの党でも民主党でもない新たな政党の必要性を訴えた。その新政党のキーマンは民主の前原誠司元代表（５１）だという。 橋下氏は開票結果について「勝ちではない。堂々と代表として誇れることではない」と素直に負けを認めた。しかし、そんな言葉と裏腹に暗いムードは一切なかった。 維新関係者は「すでに新党結成に向けた流れになっていますからね」と明かす。橋下氏自身も「自民党に対抗できる勢力がしっかりできることが国のためになる。維新はステップ？　もともと、そのつもりで日本維新の会を立ち上げた」と言い切った。 新政党の顔ぶれも、ほぼ決まっているという。前出の関係者は「まず一番重要なのが前原さん。橋下さんとの関係も良好で連絡も頻繁に取り合っている。橋下さんとの合流に壁はない」

参院選での自民党圧勝について、２２日付の南ドイツ新聞は、安倍晋三首相の政権基盤が強化されたとした上で「首相にとってアベノミクスは軍事大国化の手段にすぎない」と指摘、中韓との関係改善は難しいと予測した。　同紙は首相が「富国強兵」を掲げており、経済を再生させ、最終的に軍事大国化を目指していると解説した。　一方、ドイツ政府のシュトライター報道官代理は２２日の定例記者会見で、安倍首相に祝意を示し、メルケル首相が経済問題などで日本との連携を深めていきたい意向だと述べた。（共同）参院選　自民圧勝に米紙、中韓との関係注視

自民党の細田博之幹事長代行は２２日夜、ＢＳフジの番組で、「世界の潮流は原発推進だ。東電福島第一原発事故の不幸があるから全部やめてしまうという議論は、耐え難い苦痛を将来の日本国民に与える」と述べた。島根県選出の細田氏としては原発立地県の本音を言いたかったようだが、福島の被災者への配慮を欠くとの指摘も出そうだ。 　細田氏は憲法改正についても言及。「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」と語った。憲法９８条は憲法を国の最高法規と定め、自民党の憲法改正草案でも位置づけているが、憲法軽視との批判を招きそうだ。 関連記事「強い外交に近隣諸国も一目置く」自民・細田幹事長代行7/8原発再稼働、自民の推進議連が提言6/26レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース