林博史教授が国立公文書館で発見したとのこと。 http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112101001602.html しかし47newsが配信した共同通信記事は短すぎて詳細がわからない。ただしオランダ政府だけでなく中国国民党政府の資料もあることから、古くから知られているスマラン事件以外もふくまれている可能性が高い。 そこで他の新聞記事を検索してみると、沖縄タイムス記事が見つかった。冒頭の文章が全く同じことから同一記事を購入したのだろうが、かなり長文をさいており、各資料の性質が理解できる。 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=57174 資料６点は、戦後に当時の中国国民政府とオランダ政府が実施した計６件のＢＣ級戦犯法廷の起訴状や判決文などの裁判資料。９９年以降に法務省から公文書館に移管されていた。六つ

「反日」韓国に、「経済制裁」で倍返しを食らわせてやれ――ごく一部の保守派論客が唱えるだけだったこんな強硬論が最近、大手週刊誌にも相次いで掲載されている。 この1週間ほどだけでも、 「日本メガバンクが融資を打ち切ればサムスンは一日で壊滅する」（週刊文春） 「朴槿恵が泣いて謝罪する"5つの切り札"　韓国に『経済制裁』を！」（週刊ポスト） 「韓国『撃沈』までの全シナリオ　経済制裁を発動せよ！」（FLASH） などなど、「好戦的」な見出しのオンパレードだ。 片山さつき参院議員ら相次ぎ強硬論 しかもこれらの週刊誌では、自民党の議員たちが入れ替わり立ち代わり登場し、自ら先頭に立って「制裁論」をぶっている。 たとえばポストのインタビューに答えた片山さつき参院議員は、基本的には韓国を無視すべきとしつつ、いざというときには経済制裁を取るべきだと主張する。具体的な話は伏せているものの、先日韓国の高裁で判決が下

《初対面の相手から無利子・無担保の５千万円》　猪瀬氏は、徳洲会の徳田虎雄前理事長と会ったのは、昨年１１月のあいさつ回りが初めてと説明。まもなく、次男の毅衆院議員を通じて無利子・無担保の５千万円が提供された。猪瀬氏は「お断りするのも失礼と思って」「自分が資産として持っていた方がいいかなという判断で持っていた」と釈明するにとどまった。　選挙資金だったのではとの質問には、「（選挙に出ると）自分の直接の仕事がなくなるわけで。あなたは会社員だからわからないかもしれないけど、ぼくは零細企業の経営者みたいなもんですから」。　《資金提供は、どちらが持ちかけたのか》　会見の中盤まで猪瀬氏は、虎雄前理事長との面会後に徳洲会側から申し出があったと繰り返していた。　ところが、具体的にどんな申し出があったのかを問われると、答えは一変。「特別、申し出の言葉があったとは記憶していない」「向こうから持ちかけたでもなく、こ