1992年7月31日に韓国政府の挺身隊問題実務対策班（班長：外務部亜洲局長）は「日帝下軍隊慰安婦実態調査 中間報告書」を出しています。その中に、1992年7月6日の加藤談話に対して韓国政府が表明した論評が載っています。 韓国政府は日本政府の調査結果発表と関連し、1992年7月6日外務部代弁人の論評で韓国政府の立場を表明したのである。この論評で韓国政府は、日本政府の真相糾明のための調査努力を評価しながら、一方日本政府の調査結果が挺身隊問題の全貌を明かすところまで至っていないため、今後も日本政府の徹底した真相糾明努力が続くことを期待すると明らかにするとともに、日本政府の具体的かつ誠意のある措置を再三促した。 ※日本政府の挺身隊問題調査結果発表についての外務部代弁人論評 “日本政府は7月6日挺身隊問題と関連したその間の調査結果を発表したところ、我々は日本政府が挺身隊問題の真相糾明のために総理府主

この件。 強制連行追悼碑:群馬県が「政治利用」と許可更新に応じず 毎日新聞　2014年04月18日　11時20分（最終更新　04月18日　14時01分） 第二次世界大戦中の強制連行で犠牲になった韓国・朝鮮人を追悼しようと、群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に建てられた石碑を巡り、県が「政治利用されている可能性がある」として設置許可の更新に応じていないことが分かった。碑を管理する市民団体「追悼碑を守る会」は「平和と友好を誓った碑を撤去せざるを得なくなる」と懸念している。 市民団体が県の設置許可を得て、２００４年４月に追悼碑を建立。高さ１．８メートルで、「わが国が朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、二度と過ちを繰り返さない決意を表明する」などと刻まれている。 県や守る会によると、１２年から「碑文が反日的なので撤去して」との苦情が計約１００件あった。その後、県は、

「強制連行の有無」は今でも重要な論点なのか まあ、結論としては妥当なものに落ち着いていますし、前回、特に第2回記事に見られたような結論に至る過程での問題も少なく安心しました。前半部分に気になるところもありますが、第2回までに書いてきた流れ上、面子としてやむをえないところもあるでしょうし、前回までの指摘とも重複しますので、今回特に取り上げないこととします。 それとは別に、私の見解として簡単に書いておきます。 1960年代には既に労務動員における強制連行問題は、直接的暴力や法的強制を伴う連行に限定されておらず、また連行行為そのものより連行された先での劣悪な環境における強制労働が大きな論点となっていました。「強制連行」という文言に明示されている「連行」だけが問題なのではないというのは、少なくともこの問題を訴えている者からすれば常識的な話でした。これに対して日本政府は、「徴用」という法的強制を伴う

労務動員における強制連行問題に関して、日本政府や右翼・歴史修正主義者らは強制の範囲を「徴用」に限定しようとしています。しかし、歴史的には徴用以前の募集や官斡旋を含めて強制連行と呼びますし、植民地支配全体を見る場合は、戦争以前の植民地支配下で困窮して渡日せざるを得なかった人たちを含むこともあります。 この認識の差についての対立自体はともかく、労務動員問題の重篤性について、徴用＞官斡旋＞募集、と言った順序は歴史修正主義者も反歴史修正主義者も共有しているように思えます。 （法的な意味での）徴用は法的強制ですから法的には強制ではなかった官斡旋や募集に比べて人権侵害の度合いは徴用の方が高い、というのは一般的な感覚としてわからなくはありません。 しかし、実際には徴用の方が人権侵害の度合いは低かった、と言えます。 徴用は法律に基づく労務強制であるため、残された家族や負傷時の補償なども法律で規定されており

オバマ「慰安婦問題は人権問題だよな」 安倍「ムキー！もうTPP結んでやらない！」 日本国民「どーぞ、どーぞ、どーぞ」 慰安婦問題とTPPがどう結びつくのかわかりませんが、そういう思考の人がここに・・・ the_sun_also_rises オバマ氏はこの発言をするなら日米会談で先にやっておくべきだったね。この結果日本はTPPで妥協できなくなる。この発言は日韓関係を逆に悪化させる。外交下手と思っていたがここまでとは。中韓は喜んでるだろうけど。 2014/04/26 http://b.hatena.ne.jp/entry/www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014042500976 訳わかんないですねぇ。

韓国挺身隊問題対策協議会と挺身隊研究会は1993年2月に元慰安婦らの証言をまとめて、日本軍慰安婦の実像について記載した証言集を発行しています。前年の1992年1月に日本軍の関与を証明する文書が発見されて、日本政府はそれまで否定していた「国の関与」をようやく認めるに至りました。国の関与を認めたことにより、国の管理下で売春強要が行なわれたことが明らかになり、当然に日本政府の責任が生じるわけですが、日本の右翼・歴史修正主義者らは、日本軍を正当化すべく直ちに反撃を開始します。 それが吉田証言を捏造扱いすることで、慰安婦問題全体を矮小化することでした。その結果、本来、慰安婦問題の中のごく一部でしかなかった連行時の直接的な暴力の有無のみが焦点化されるようになります。秦郁彦氏が編み出した「狭義の強制連行」という詐術が、安倍政権の言う「慰安婦の強制連行はなかった」へと昇華することになったわけです。 さて、

オバマ米大統領があきれた妄言を炸裂させた。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との共同記者会見で、慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ。衝撃を受けた」と語ったのだ。韓国・珍島（チンド）沖の旅客船「セウォル号」沈没事故を受け、支持率が急落している朴氏が起死回生を狙って訴えた「慰安婦＝性奴隷」「強制連行」というウソにだまされたのか。 引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1398499904/ ソース：http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140426/frn1404261530006-n1.htm オバマ米大統領があきれた妄言を炸裂させた。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との共同記者会見で、慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ。衝撃を受けた」と語ったのだ。韓国・珍島（チンド）沖の

日仏両政府が、安倍首相の訪仏に合わせ、次世代の原子炉である「高速炉」に関する共同研究の推進で正式合意することがわかった。 合意文書は、高レベル放射性廃棄物を減らすことに主眼を置いたフランスの高速炉開発計画に、日本が技術協力することが柱だ。共同研究では、日本の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）による試験が求められており、政府は運転再開に向けた準備を本格化させる。 合意文書は、文部科学省、資源エネルギー庁、フランスの原子力・代替エネルギー庁の日仏３省庁の代表者が署名する予定。５月５日に予定される首相とオランド仏大統領の首脳会談でも合意文書を再確認する運びだ。首相は４月２９日から、フランスをはじめ、ドイツ、英国、ベルギーなど欧州６か国を歴訪するため、羽田空港から政府専用機で出発する。

「慰安婦問題は甚だしい人権侵害で衝撃を受けた」ー。慰安婦問題をめぐるオバマ米大統領の発言に、日本国内で落胆が広がっている。２５日の米韓首脳会談で、韓国の朴槿惠大統領の説明にオウム返しするかのような言及だけに、外務省には「これまでの日韓間の経緯が頭に入っているのか」といぶかる意見もある。オバマ氏の政治家としての本質を問う声も上がっており、日本側も難しい対応を迫られそうだ。　「ご自身の一言が、どれだけの影響を与えるのかお分かりなのだろうか。米国側には、問題がこじれている背景をあれほど説明したのに」　ある外務官僚は大型連休直前、東京・虎ノ門の居酒屋で、ハイボールをあおりながらポツリと語った。　この官僚氏は、３月の日米韓首脳会談や４月２４日のオバマ氏訪日日程のため、今年に入り何度か訪米している。慰安婦問題では「強制性の有無」以前に、１９６５年の日韓請求権協定で戦後賠償は解決済み▽１９９５年に設立し

オバマ米大統領があきれた妄言を炸裂させた。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との共同記者会見で、慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ。衝撃を受けた」と語ったのだ。韓国・珍島（チンド）沖の旅客船「セウォル号」沈没事故を受け、支持率が急落している朴氏が起死回生を狙って訴えた「慰安婦＝性奴隷」「強制連行」というウソにだまされたのか。 「北朝鮮が核実験で挑発し、中国が軍備増強を進めているときに、米韓の大統領が語る話題とは思えない。オバマ氏は勉強不足。自国の公文書に『慰安婦は強制されていない』『戦時高級売春婦だった』とあるのを知らないのか」 こう語るのは、夕刊フジ主催の講演会などのために緊急来日している「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏だ。 確かに、オバマ氏の発言は突出していた。 ２５日の米韓首脳会談後、オバマ氏は朴氏と臨んだ共同記者会見で、元慰安婦らが日本政府による法的責任の認定や

アメリカのオバマ大統領が２８日にフィリピンを訪れるのに合わせて、両政府は、アメリカ軍がかつて撤退したフィリピンに再び部隊を定期的に派遣し、基地を共同使用する軍事協定を結ぶことで合意しました。 海洋進出を強める中国をけん制するねらいがあるものとみられます。 日本と韓国に続き、東南アジアを訪れているオバマ大統領は、２８日、フィリピンのマニラでアキノ大統領と会談することにしています。 これに合わせて両政府は、軍事協力を拡大するため、２０年余り前にフィリピンから撤退したアメリカ軍を再び定期的に派遣し、基地を段階的に共同使用する軍事協定を結ぶことで合意しました。 共同使用する基地の対象には、南シナ海に面し、中国の艦船が活動を活発化させている海域にも近いルソン島西部のスービック地区などが検討されていて、中国をけん制するねらいがあるものとみられます。 ただフィリピンは、憲法で外国の軍隊の駐留を禁止してい