東京都知事選にサプライズ出馬したのが、作家のひまそらあかね氏（４１）だ。インフルエンサーとして知られるひまそら氏は「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げ、一部保守派の論客からの評価も受ける。都知事選で何を目指すのか。ひまそら氏がＳＮＳ上で夕刊フジの取材に応じた。 ◇ ひまそら氏は、「暇空茜」の名前でＳＮＳを中心に活動し、Ｘ（旧ツイッター）のフォロワー数は２８万を超える。若年女性らに対する都の支援事業を巡り、公金支出について住民監査請求を行うなど注目を集めてきた。 小池氏、公約一丁目一番地を削除他の候補者をどう見ているのか。小池百合子知事（７１）について、「公約の一丁目一番地である『公文書の黒塗りを止める』を、僕が公金の不正会計疑惑を追及すると削除しました。８年前の公約一丁目一番地を削除するような小池氏は政治家としてふさわしくないと思います」とした。地域

ゲームクリエーターでユーチューバーのひまそらあかね（暇空茜）氏が、２０日告示された東京都知事選（７月７日投開票）に立候補を届け出たことが分かった。 ひまそら氏は自身のＸ（旧ツイッター）で、「①公金チューチューをなくす②東京都をデジタルで楽しませる③政治献金の一切を受け取りません。個人献金、企業献金、政治資金パーティの全て０」と投稿している。 ひまそら氏は、若年女性らに対する東京都の支援事業をめぐり、都に対する住民監査請求を行ったことで知られる。ひまそら氏はユーチューブで、公金支出について「本当にきちんと行われているのか調べる」と話している。

自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数議員が最近５年間で、１０００万円以上のキックバック（還流）を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は１３日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。「裏金」も「不記載・過少記載」も不適切な処理であることは同じで、国民の「政治とカネ」への不信感は強まるばかりだ。ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖（りょうしゅう）に就任した２０２１年１１月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。

有本香氏ベストセラー作家で保守論客としても知られる百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏が立ち上げた「日本保守党」の公式Ｘ（旧ツイッター）アカウントのフォロワー数が１５日、自民党のＸフォロワー（約２５万１７００）を抜いて国内政党で１位となった。今月１日のアカウント開設からわずか１５日での大躍進に百田氏は緊急のユーチューブライブで喜びを語った。 「これは歴史的なこと。歴史的瞬間って、そんなにオーバーじゃないと思う」「Ｘは特殊な人の集まりではない。老若男女、さまざまな人が参加している。半月ですべての政党を追い抜くというのは前代未聞ですわ」「既存の与党野党に対する不満が集まっているともいえる」

世界情勢が激動するなか、日本をどう守るのか―。陸上自衛隊に「特殊作戦群」（特戦群）を創設し、初代群長を務めた荒谷卓（あらや・たかし）氏（６３）と、海上自衛隊の「特別警備隊」（特警隊）創隊に携わり、初代先任小隊長となった伊藤祐靖（いとう・すけやす）氏（５８）が、夕刊フジの緊急対談に応じた。陸・海で自衛隊最強の特殊部隊を率い、退官後も伝説的存在として現役自衛官らの信頼を集める２人の〝猛将〟が、国際紛争の裏側にも精通する鋭い読みで、ウクライナ紛争や「台湾有事」についての見解を語り、日本が直面している重大な危機も明かした。　（取材・構成、丸山汎） ◇ ――特警隊、特戦群は「自衛隊の切り札」と言われる 伊藤氏「特警隊は、私がイージス艦の航海長だった１９９９年、日本人を拉致した可能性がある北朝鮮の工作母船を追跡した事件が契機となって、拉致を二度と許さず、日本人を奪還するためにつくられました。隊員は皆、

「米騒動」のきっかけとなった細川を出迎える立浪監督。サヨナラ負け後は「打つ方は点が取れない。昨年よりひどい状態」とおかんむり＝２２日、京セラドーム 球団史上初の２年連続最下位へまっしぐらの中日。２２日の阪神戦（京セラ）もサヨナラ負けで１９５９年以来６４年ぶりの敵地１３連敗、借金も９５年以来２８年ぶりに「２５」まで膨らんだ。選手たちに元気がないのは、今月初めに試合前の食事会場で勃発した「令和の米騒動」のせいかもしれない。立浪和義監督（５４）が得意のトップダウンで突如、炊飯器を撤去し白米の提供を禁じたのだ。大物助っ人が異議を唱えて投手陣はすぐに制限が撤回されたものの、今季も１２球団ワースト貧打の野手陣には身内からの〝兵糧攻め〟が続いている。　（山戸英州） ◇ 体が資本のプロ野球選手。毎試合前にケータリングで中日の選手やチーム関係者に提供される食事は、管理栄養士の指導のもとバランスの良いメニュー

作家の島田雅彦作家で、法政大学国際文化学部教授の島田雅彦氏（６２）の発言が大炎上している。１４日に生配信した自身のインターネット番組「エアレボリューション」で、昨年７月の安倍晋三元首相暗殺事件を念頭に、「暗殺が成功して良かった」などと発言したのだ。テロや殺人を容認したと受け取れるうえ、新たなテロを誘発しかねないだけに、ネット上だけでなく言論界からも「とんでもない発言」「リベラリズムからもかけ離れている」などと激しい批判が相次いでいる。発言翌日には、岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれる事件も発生した。夕刊フジの取材に対し、島田氏は「公的な発言として軽率であった」などと長文の回答を寄せた。 ◇ 大炎上している発言は、島田氏が、政治学者で京都精華大学准教授の白井聡氏とレギュラー出演するネット番組「エアレボリューション」で飛び出した。ゲストは、ジャーナリストの青木理氏だった。 統一

岸田文雄政権は、江戸幕府の財政を支えたことで知られる「佐渡島の金山」（新潟県）について、今年度は国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦を見送る方向で調整に入った。韓国などが朝鮮半島出身者らへの「強制労働」があったと主張・反発していることを配慮したかたちだ。ただ、世界に対して「日本には後ろめたいことがある」と間違った印象を与えかねない。安倍晋三元首相が異議を唱えるなど、自民党保守派などから反発が噴出している。 「論戦を避けるかたちで登録を申請しないのは間違っている。しっかりとファクトベースで反論していくことが最も大事だ」 安倍氏は２０日、会長を務める自民党安倍派（清和政策研究会）の会合で、こう苦言を呈した。 高市早苗政調会長も前日、「これは日本の名誉に関わる問題だ」などと反発していたが、読売新聞とＴＢＳは２０日、「推薦見送りへ」と報じた。 これまで政府は、文化審議会が世界文化遺産の国内推薦

「予測できない難しさがあるんですよね…」 これは国内装備品関連企業の偽らざる言葉である。近年、「防衛費が増えている」というので、さぞかし仕事が増えているだろうというのは素人考えだ。前回の連載で指摘したように、防衛費の「一般物件費」は、米軍駐留や基地対策という自治体などに使われる経費の割合がかなり多いうえに、米国からの購入が多大なウエートを占めるようになり、国内企業に落ちる部分は減るばかりだ。 もちろん、日本の会社に予算を使うことが目的ではないが、自衛官が必要なものを我慢しているということである。そこで、不足を補っているのが補正予算だ。令和元（２０１９）年度補正の防衛関連は約４２００億円が計上された。河野太郎防衛相も言及しているように、災害派遣に従事する隊員の活動に資する物品などが購入されたことは妥当だろう。 ただ、昨今は本予算で不足している分を、補正予算で計上する場合が多い。「ゼロよりはい

ちょっと政治の話から離れましょう。 「長谷川さん、本来であれば、そうしないとおかしいんですよ！」 とおっしゃるのは、新進の若手弁護士さんの卵。まぁ……分からなくもないです。 もともと、日本国民には「選挙権」が与えられています。国民は選挙の度にその「権利」を行使するわけですが、中には特例が存在します。 18歳未満（来年から）です。 日本に生まれ、明確に日本国民であるにもかかわらず、「未熟である」「知識が足りない」などの理由から、17歳までの日本人には選挙権は認められていません。日本国憲法で与えられている権利が付与されていません。 18歳未満は知識も経験も不足しているから選挙権は与えません というのは、かなりざっくりとした決めつけにすぎません。大体当たってるんでしょうが、実際にアメリカでは中学生にもなると、休み時間にはちゃんと政府の政策や選挙についての会話が飛び交います。そういう授業もしていま

安倍晋三首相は１５日、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるため、関係閣僚に万全の対策を指示した。この動きについて、「安倍首相は『必ず上げる』とは約束していない」といい、増税回避を深読みする向きがある。「リフレ派」の論客、上武大学の田中秀臣（ひでとみ）教授（５７）は、ＩＭＦ（国際通貨基金）の報告書をもとに「日本は財政危機ではない」と断言し、今後も「増税派の財務省」と「増税回避派の安倍官邸」のバトルが続き、「安倍首相が来年春にも『増税はしない』と最終決断する可能性がある」と大胆予測した。 安倍首相は、自民党が野党時代、金融政策を徹底的に勉強し、金融緩和がデフレ脱却、雇用環境の改善に大きな効果があると確信した。政権奪還後、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という３本の矢を経済政策の柱とするアベノミクスを推し進めている。 田中氏は、アベノミクスを後押しする浜田宏一内閣官房参与・米エール大学名

ＮＮＮ（日本テレビ系）が１３～１５日に行った世論調査で、安倍晋三政権の支持率は２６・７％、不支持率は５３・４％だった。これは１９５２人に電話し、回答数７７２人の調査結果だ。時として１０万人規模の回答数となるネット調査だと、安倍政権の支持率は８割を超える。旧来的な電話調査は信頼性に疑問がある。 この種の世論調査結果も利用しつつ、ひたすら倒閣運動に励む野党議員やメディア関係者、安倍首相の背後から鉄砲を撃つ与党関係者は、行き着く先を考えていないのではないか。 第１次政権は、持病悪化でやむなく内閣総辞職したが、「憲法改正」を筆頭に、やり残した政策が多い安倍首相は、最後は衆院解散で、国民に信を問うはずだ。 野党や左派メディアはきっと、「解散に大義がない」と騒ぐだろう。だが、大間違いだ。昨年１０月の衆院選で、安倍首相は「消費税率の１０％への引き上げ」を前提に、増収分を幼児教育や高等教育無償化にも使う使

朝日新聞による、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑報道について、ＯＢが厳しい視線を送っている。元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕（ひろし）氏は「私が在籍したころなら、ボツにされるような曖昧な記事に感じる。『正しい記事だから信じろ』というのか。慰安婦問題の虚報などへの反省がない」と語った。 長谷川氏は、慶応大学卒業後、１９６１年に朝日新聞に入社。経済部や週刊誌「ＡＥＲＡ」などで活躍した。９３年の定年後も２０１４年８月までは、社外筆者として健筆を振るった。最近、『偽りの報道　冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』（ワック）を上梓した。 国会を空転させた今回の報道を、次のように分析した。 「具体的な証言や写真など、記事の裏付けが不十分だと感じた。朝日新聞が、決定的証拠となる文書の写しを入手済みなら、情報源秘匿のために掲載はしないまでも、もっと信用性を高める書き方をしたはずだ」

今年夏の東京都議選の前哨戦とされる千代田区長選（２９日告示、２月５日投開票）に、「日の丸騒動」が直撃した。自民党推薦候補として出馬表明した与謝野信（まこと）氏（４１）が、国旗に酷似した的を使った的当てゲームに関わり、黙認したとされるもので、目撃者は「国旗を蔑ろにしたのではないか」と証言した。東京都の小池百合子知事も現場写真を見て、激怒した。夕刊フジは与謝野氏らを直撃した。 問題の現場写真を見てほしい。２２日に千代田区麹町の公園で開かれた餅つき大会の様子を撮影したものだ。子供たちがボールを投げる「的当てゲーム」を楽しんでいるが、その的が「国旗・日の丸」に酷似している。黄色の上着を着てマイクを握って仕切っているのが、与謝野氏である。 小池氏は写真を見て、「えーっ、信じられない！」と憤慨したという。当然だ。国旗に物を投げ付けることを容認するなど、まともな日本人の感覚ではない。 自民党都連幹部も「

★（３） 私は米国籍なので、参院選（１０日投開票）の投票権はない。だが、日本の国と自治体に、３５年余りも毎年納税してきたから、日本の有権者に希望をいう権利くらいはあるだろう。 日本は自由主義国家なので、政治家やその候補者、あるいは政党にも表現の自由が認められる。だから選挙の際にさまざまな主張が出るのは当然だ。 しかし、国会議員は、立法や予算審議などを通じて、国民生活や国家の命運を左右する要職である。永遠の野党であっても無責任なウソは困る。政治的主張は、必ず理由と根拠を明確にして行うべきだ。 相変わらず、「日本が戦後７０年間も平和なのは、憲法第９条のおかげだ」と主張する政党や候補者がいる。「９条を守れば戦争は起きない」「集団的自衛権を認めると戦争に巻き込まれる」「殺し殺される国になってはならない」などと叫んでいる。 加えて、安全保障関連法制の審議中から、「徴兵制になる」と、若い母親たちの恐怖

★（５） １９４４年１０月２５日、フィリピン・レイテ沖で作戦行動中の米護衛空母群に、２５０キロ爆弾を抱いた日本海軍の零式艦上戦闘機（零戦）５機が次々と突っ込んでいった。うち１機が、米護衛空母「セント・ロー」に体当たりして爆発した。同艦は大爆発とともに波間に消えた。 これらは、ルソン島から飛び立った関行男大尉率いる神風特別攻撃隊・敷島隊による攻撃だった。同じ日、敷島隊以外の特攻機１３機もフィリピン各地から出撃し、大きな戦果を上げた。 この日だけで、「セント・ロー」のほか、護衛空母「サンチー」と「スワニー」「カリニン・ベイ」が大破し、護衛空母「サンガモン」「ペトロフ・ベイ」「キトカン・ベイ」が損傷した。米軍は１２８機を失い、戦死・行方不明者は１５００人、戦傷者は１２００人に上った。 これは、わずか１８機による戦果である。神風特別攻撃隊による体当たり攻撃は、その是非はともかく大勝利だったのだ。

来年の米大統領選に共和党から名乗りを上げた不動産王、ドナルド・トランプ氏が、韓国をこき下ろしている。米韓の軍事協力に絡み、「米国は韓国を守る必要がない」などと繰り返し主張しているのだ。共和党の指名争いで台風の目となっている注目候補から「韓国放逐論」が飛び出した背景には、米中間で「二股外交」を繰り広げる韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権への、米国民の不信感が垣間見える。朴氏は中国の軍事パレードを参観する決断をしたが、怒りを倍増させかねない。 軍事境界線を挟んで、韓国と北朝鮮が一触即発の緊張状態にあった２１日、トランプ氏は米国のラジオ番組に出演して、朝鮮半島情勢について、次のように語った。 「テレビ４０００台を注文した。製品はみな韓国から来る。彼らは莫大な金を得る」「にもかかわらず、米国は軍隊を（韓国に）送り、そこで彼らを防衛する態勢を整える。しかし、米国が得るものは１つもない。これは話にならない

安全保障関連法案をめぐる国会攻防で、民主党が「徴兵制の復活」の可能性を持ち出し始めた。軍事的な観点からも合理性が低いとされる徴兵制が、なぜクローズアップされるのか。元陸上自衛隊イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久元防衛政務官が一刀両断した。 「現代戦において、シロウトが突然加わって部隊で機能を果たすというのは、ほぼ無理な話だ」 佐藤氏はこう断言する。１９６０年、福島県生まれ。防衛大学校卒業後、陸自入りした。２００７年に退官し、同年の参院選で初当選した。 「徴兵制」と集団的自衛権の行使容認を結びつける論法は、以前から左派系市民団体が用いてきたが、最近は民主党幹部らによる言及が目立つ。 岡田克也代表は１７日の党首討論で「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と指摘。細野豪志政調会長も２１日、自身のＨＰに「身の丈に合った安全保障政策を　徴兵制について考える」と題した文章を掲

小渕優子経産相（４０）に金銭スキャンダルが直撃した。関連政治団体が２０１０年と１１年に後援会関係者向けに開いた「観劇会」で、費用の一部である計約２６００万円を負担した疑いを、１６日発売の「週刊新潮」が報じたのだ。事実なら、公職選挙法違反の可能性がある。「将来の宰相候補」と注目され、第２次安倍晋三改造内閣の主要ポストを射止めた女性閣僚が、進退の危機に直面している。 「私事で大変お騒がせし、心からおわび申し上げる」 小渕氏は１６日午前の参院経済産業委員会で、疑惑報道についてこう陳謝した。いつものソフトムードではなく、その表情は強ばっていた。それほど、週刊新潮の「『小渕優子』のデタラメすぎる『政治資金』」のスクープ記事は衝撃的だ。 問題の政治団体は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」。同後援会の女性部は毎年、劇場「明治座」（東京都中央区）を借り切って観劇会を催しているという。ちな