今日新宿で行われた「世界平和大行進【新社会運動】」の参加者は、ざっと見て50人ほどでした。少ない？ いいえ、彼らは口々に「朝鮮人をぶっ殺せ！」（録音済）と叫んでいました。彼らのうち3人でも刃物などの凶器を持って我が家にやってきたら、私と息子は殺されます。我々は「標的」なのです。

「消費電力をバブル期の水準に戻せば、原発は全廃できる」という人がいる。 確かにバブル期の消費電力は今の3/4程度だから、ちょうど原発を無くしたぐらいの発電量で賄えるだろう。 じゃあ我々がバブル期にどんな生活をしてたか、具体的に列挙してみよう。 まず、ごく一部の金持ち以外は携帯電話（自動車電話、ショルダーホン）を持っていなかったし、 パソコンも一部のマニアがいる家庭しか持ってなかった。 ISDNが始まったのが1988年で、電話回線にモデムを繋げられるようになったのが1985年。 パソコン通信が始まったのがこのくらいの時期。衛星放送はまだ始まっていなかった。 ビデオデッキと電子レンジがようやく半数の家庭に普及した程度。ウォシュレットがある家が珍しかった。 エアコンも一家に一台あればいい方。今みたいに全部の部屋にエアコン付けてる家庭は稀。 家庭用ゲーム機も、今みたいに100Wぐらい電気を食うPS

というか、こんな簡単な問題すら理解できない者たちが政治家をやり、しかも政権中枢で政策決定に関与しているのだから、まったくお話にならない。 たとえば下村博文文科相はこんなことを言っている。[1] 「（教育勅語には）至極まっとうなことが書かれており、当時、英語などに翻訳されて他国が参考にした事例もある。ただしその後、軍国主義教育の推進の象徴のように使われたことが問題だ」 下村博文文科相は８日、教育勅語の原本が確認されたことと絡めてこう述べ、内容そのものには問題がないとの認識を示した。 教育行政のトップからしてこの体たらくである。 この下村の認識は二重三重に間違っているのだが、どこがどうおかしいのか、具体的に見ていくことにしよう。 まず教育勅語の全文を見てみる。リンク先の画像が示すように、各学校に「下賜」され、行事のたびに「奉読」が義務付けられたこの勅語には句読点も何もなく、べったりとした文語体

前回記事で、教育勅語が説教する「徳目」（ただし最後の１個は除く）について、「時代背景を考えればまあ常識的な内容で、当時の感覚では当たり前の道徳」だと書いた。 これは、当時の人々はそれらを「当たり前の道徳」と感じたであろう、ということであって、その内容が普遍的に通用するという意味ではない。また、人々が自発的に何らかの「徳目」を尊重することと、国家に命令されてそれを守らされることとは、やっていることは同じように見えても、意味はまったく違う。 それが分からない、法と道徳の区別がつかない人々がこの国には多すぎる。これは、この社会の未熟さの表われの一つであり、またこの国を蝕む宿痾の一つとも言えるだろう。以下、渡辺洋三『法とは何か』(岩波新書 1979年)から引用する。 わが国では、法と道徳との分離が徹底せず、しばしば、法的正義と道徳的正義とが同一の「正義」の言葉で呼ばれ、混同して使われてきた。このた

「朝日新聞は反原発に都合が悪い美味しんぼの事を黙殺してる」ってツイートが回ってきたけど、ならこれはいったいなんなんだろう? http://t.co/FIJtXm6RSZ

共同通信の取材に答える翻訳者の藤田裕行氏＝７日、東京都千代田区(了) ヘンリー・ストークス氏の著書に無断で加筆した翻訳者の 藤田裕行 （ふじた・ひろゆき） 氏は、南京大虐殺や従軍慰安婦問題などの「ゆがめられた歴史を正す」ことを目的とする保守派団体「史実を世界に発信する会」の中心メンバーだ。 藤田氏らは、南京大虐殺や従軍慰安婦問題は「特定アジア諸国による悪意ある反日宣伝」で、日本の国益が損なわれていると主張。英文のニュースレターをウェブ上などで発信している。藤田氏によると、同書には同会代表の 加瀬英明 （かせ・ひであき） 氏も深く関与した。 藤田氏は、自分の著作でストークス氏の主張を紹介するのではなく、あえてストークス氏の著作という体裁をとった理由を「外国特派員がこういう内容について話をしたら面白いと思った」と説明。「私が書いたら『あれは右翼だ』と言われます」と語った。 加瀬氏は、１９９３年