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![『“従軍慰安婦”誤報で海外発信の方策検討へ NHKニュース』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bd9916441f33f058f8a1d6688661af9582cc2fdd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fb.st-hatena.com%2Fbdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f%2Fimages%2Fv4%2Fpublic%2Fog_image.png)
在特会の集会に自ら望んで行って、在特会が作った横断幕を真ん中で持っているのが片山さつきです!大拡散希望 pic.twitter.com/xZQHLZ5RLV
自民党は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が一部の記事を取り消したことを踏まえ、日本の名誉を回復する必要があるとして、今後の海外に向けた情報発信の方策などについて検討を急ぐことにしています。 いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞はことし8月、自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。 これを踏まえ、自民党は「虚偽の男性証言を基に、国連の委員会が日本に対し、国家としての責任を認めて公式に謝罪するよう勧告するなどの影響が広がっており、日本の名誉回復に向け、党としても取り組む必要がある」として、党内に特命委員会を新たに設けることになりました。 これに関連して安倍総理大臣は、「国ぐるみで女性を性奴隷にしたとの、いわれなき中傷が世界で行われている。誤報によって
朝日新聞社は2日、慰安婦問題の大誤報を検証する第三者委員会の委員7人を決定したと発表した。 委員長は、元名古屋高裁長官の中込秀樹弁護士で、委員はジャーナリストの田原総一朗氏ら。 日本と日本人の名誉を傷付けた朝日だが、果たして、このメンバーで正当な検証ができるのか。 「話にならない。慰安婦問題の専門家で、朝日に厳しい人物がいない。甘い。人選をやり直した方がいい」 評論家の屋山太郎氏は、朝日の3日朝刊に掲載された第三者委のメンバーを見て、こう語った。 第三者委の設置は、朝日の木村伊量(ただかず)社長が9月11日に開いた記者会見で 「特集紙面の妥当性と、朝日の慰安婦報道が妥当だったか徹底して検証し、結果を紙面でお知らせする」と明らかにしていた。 同社によると、第三者委は9日午後に最初の会議を開き、2カ月をメドに報告をまとめる。 取材や記事執筆に当たった記者らからヒアリングするほか
安倍晋三総理は3日の衆院予算員会でデフレ脱却を主眼に株式保有者ら富裕層をより豊かにし、富裕層の消費が製造業や小売業などの企業収益を高め、その収益が給与所得者の給与に反映されるような経済政策の視点を強く伺わせる答弁を行った。総理は「資産効果としては(株価上昇は)給料やボーナスが上がったよりも大きな効果」とした。 これは前原誠司元経済財政政策担当大臣から円安による輸入品価格の上昇による物価上昇で、悪いインフレ(コスト・プッシュ型インフレ)が起こっており、実質賃金と可処分所得は下がり続けている、輸入価格の上昇で物価の2.2%上昇を実現しても、そんな上昇を誰が喜ぶのか、財政出動と金融緩和という政策は見直しの時期にきているのではないか、と質されたのに答えたもの。 安倍総理は「(アベノミクスによる)株価上昇で一部の人たちだけが利益を得るのではなく、株保有者は資産が増えるので、資産効果としては給料や
「民主党政権の事業仕分けにより、噴火した御嶽山が監視対象から外れていた」とツイートして、民主党から猛抗議を受けていた片山さつき参院外交防衛委員長(55)が1日、事実誤認を認め、謝罪した。片山氏がツイッターで物議を醸すのは今回が初めてではなく、永田町では「危なっかしくて大臣は任せられないだろう」とささやかれている。国会に“居場所”がなくなりつつある片山氏が狙っているのは、埼玉県知事だという。 片山氏は9月28日にツイッターで「長野の某町村長と話。(平成)22年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ、政権奪還後漸く予算共々少し戻せたが、この状態では『予知困難』と気象庁も連絡会も言うだろう」とつぶやいていた。ネット上では「民主党の仕分けがなければ噴火を予知できたかもしれない」と大騒ぎになっていた。 これに対して、民主党は「デマだ!」と激怒。同30日に福山哲郎政調会長(52)と蓮舫
10日にノルウェー・オスロで発表される2014年のノーベル平和賞の受賞予測に、「憲法9条を保持する日本国民」が浮上した。受賞予測を毎年発表している民間研究機関、オスロ国際平和研究所(PRIO)が3日、ウェブサイト上の予測リストを更新し、それまで「欄外」だった「憲法9条」がトップに躍り出た。受賞への期待が高まりそうだ。 受賞予測リストは、①フランシスコ・ローマ法王②エドワード・スノーデン氏③「ノーバヤ・ガゼータ」(ロシアの新聞)④ドニ・ムクウェゲ氏(コンゴ民主共和国の医師)⑤マララ・ユスフザイ氏(パキスタン出身の女性の教育の権利提唱者)が挙がっていたが、3日付でリストが更新され、フランシスコ法王が「憲法9条」に差し替わった。他の4候補は順位が入れ替わっただけだった。 PRIOのハープウィケン所長(52)は3日、朝日新聞の取材に応じ、「中立や不可侵、平和主義につながる原則を掲げる憲法9条は、軍
朝日新聞が過去に報じた従軍慰安婦問題について、第三者委員会の参加者が発表された。 http://www.asahi.com/articles/ASGB24TH3GB2UHBI01T.html 委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏(73)に就任をお願いしました。委員は、外交評論家の岡本行夫氏(68)、国際大学学長の北岡伸一氏(66)、ジャーナリストの田原総一朗氏(80)、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏(67)、東京大学大学院情報学環教授の林香里氏(51)、ノンフィクション作家の保阪正康氏(74)の6人です。 また、朝日新聞が8月5、6日付朝刊に掲載した特集「慰安婦問題を考える」でもコメントを寄せていただいた現代史家の秦郁彦氏(81)のほか、神戸大学教授の木村幹氏(48)ら慰安婦問題に詳しい有識者をはじめ、委員会が必要と認めるテーマについて専門家をお招きし、ご意見やご提言をいただき
ヘイトスピーチへの処方箋という記事。ログインしないと読めない記事だが、登録すれば無料でも1日に数本見られる。 ヘイトスピーチという単語も耳慣れたものになってきたが、ようするに差別的なことを叫ぶデモ活動ということのようだ。それだけ聞くとひどい奴らがいるものだなあと思うのだが、こうした活動をする人たちは割と普通の人たちだというのは以前から言われていた。実際に学歴も仕事も収入も平均以上の人たちがそうした活動に参加してると聞いたときは、俺も意外に思ったものである。 記事中でもそうした現場の様子を伝えている。 学歴では大卒(在学中・中退を含む)が24人。京大卒や東工大卒のエンジニアもいました。雇用形態も、正規が30人に対して非正規は2人。普通の会社員に多く出会いました。職業をみるとホワイトカラーが22人、ブルーカラーは6人でした。 「移民が増えると摩擦も増え、排外的な運動が広がる」というのは欧州の定
日本の捕鯨問題は微妙な問題だと思う。個人的には、各国から捕鯨はやめろ言われているのだし、日本にとって捕鯨がさほど重要だとも思えないので、やめればそれで終わりではないかという印象はある。が、少し考えると、なかなか実態は複雑だなと思える。考えるに怯むという感じもする。なのでごく簡単に、3月31日国際司法裁判所(ICJ)下された判決あたりから振り返ってみる。 今回問題となったのは、2005年から実施されている第2期南極海鯨類捕獲調査事業(第2期調査)の実施についてである。判決は、南極海に限定されるが、第2期調査の実施を差し止め、さらに今後は日本政府の調査計画も差し止めるというものだった。 なぜこうなったかだが、前提は、科学的な調査は認められるが、商業捕鯨は認められない、ということ。そこで第2期調査の実態を見ると、日本側の科学的な調査ではないと判断された。だったら、実質商業捕鯨になっているではとい
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