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朝日新聞社は２日、慰安婦問題の大誤報を検証する第三者委員会の委員７人を決定したと発表した。 委員長は、元名古屋高裁長官の中込秀樹弁護士で、委員はジャーナリストの田原総一朗氏ら。 日本と日本人の名誉を傷付けた朝日だが、果たして、このメンバーで正当な検証ができるのか。 「話にならない。慰安婦問題の専門家で、朝日に厳しい人物がいない。甘い。人選をやり直した方がいい」 評論家の屋山太郎氏は、朝日の３日朝刊に掲載された第三者委のメンバーを見て、こう語った。 第三者委の設置は、朝日の木村伊量（ただかず）社長が９月１１日に開いた記者会見で 「特集紙面の妥当性と、朝日の慰安婦報道が妥当だったか徹底して検証し、結果を紙面でお知らせする」と明らかにしていた。 同社によると、第三者委は９日午後に最初の会議を開き、２カ月をメドに報告をまとめる。 取材や記事執筆に当たった記者らからヒアリングするほか

「民主党政権の事業仕分けにより、噴火した御嶽山が監視対象から外れていた」とツイートして、民主党から猛抗議を受けていた片山さつき参院外交防衛委員長（５５）が１日、事実誤認を認め、謝罪した。片山氏がツイッターで物議を醸すのは今回が初めてではなく、永田町では「危なっかしくて大臣は任せられないだろう」とささやかれている。国会に“居場所”がなくなりつつある片山氏が狙っているのは、埼玉県知事だという。 片山氏は９月２８日にツイッターで「長野の某町村長と話。（平成）２２年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ、政権奪還後漸く予算共々少し戻せたが、この状態では『予知困難』と気象庁も連絡会も言うだろう」とつぶやいていた。ネット上では「民主党の仕分けがなければ噴火を予知できたかもしれない」と大騒ぎになっていた。 これに対して、民主党は「デマだ！」と激怒。同３０日に福山哲郎政調会長（５２）と蓮舫

１０日にノルウェー・オスロで発表される２０１４年のノーベル平和賞の受賞予測に、「憲法９条を保持する日本国民」が浮上した。受賞予測を毎年発表している民間研究機関、オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）が３日、ウェブサイト上の予測リストを更新し、それまで「欄外」だった「憲法９条」がトップに躍り出た。受賞への期待が高まりそうだ。 受賞予測リストは、①フランシスコ・ローマ法王②エドワード・スノーデン氏③「ノーバヤ・ガゼータ」（ロシアの新聞）④ドニ・ムクウェゲ氏（コンゴ民主共和国の医師）⑤マララ・ユスフザイ氏（パキスタン出身の女性の教育の権利提唱者）が挙がっていたが、３日付でリストが更新され、フランシスコ法王が「憲法９条」に差し替わった。他の４候補は順位が入れ替わっただけだった。 ＰＲＩＯのハープウィケン所長（５２）は３日、朝日新聞の取材に応じ、「中立や不可侵、平和主義につながる原則を掲げる憲法９条は、軍

朝日新聞が過去に報じた従軍慰安婦問題について、第三者委員会の参加者が発表された。 http://www.asahi.com/articles/ASGB24TH3GB2UHBI01T.html 委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏（７３）に就任をお願いしました。委員は、外交評論家の岡本行夫氏（６８）、国際大学学長の北岡伸一氏（６６）、ジャーナリストの田原総一朗氏（８０）、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏（６７）、東京大学大学院情報学環教授の林香里氏（５１）、ノンフィクション作家の保阪正康氏（７４）の６人です。 また、朝日新聞が８月５、６日付朝刊に掲載した特集「慰安婦問題を考える」でもコメントを寄せていただいた現代史家の秦郁彦氏（８１）のほか、神戸大学教授の木村幹氏（４８）ら慰安婦問題に詳しい有識者をはじめ、委員会が必要と認めるテーマについて専門家をお招きし、ご意見やご提言をいただき

ヘイトスピーチへの処方箋という記事。ログインしないと読めない記事だが、登録すれば無料でも1日に数本見られる。 ヘイトスピーチという単語も耳慣れたものになってきたが、ようするに差別的なことを叫ぶデモ活動ということのようだ。それだけ聞くとひどい奴らがいるものだなあと思うのだが、こうした活動をする人たちは割と普通の人たちだというのは以前から言われていた。実際に学歴も仕事も収入も平均以上の人たちがそうした活動に参加してると聞いたときは、俺も意外に思ったものである。 記事中でもそうした現場の様子を伝えている。 学歴では大卒（在学中・中退を含む）が２４人。京大卒や東工大卒のエンジニアもいました。雇用形態も、正規が３０人に対して非正規は２人。普通の会社員に多く出会いました。職業をみるとホワイトカラーが２２人、ブルーカラーは６人でした。 「移民が増えると摩擦も増え、排外的な運動が広がる」というのは欧州の定

日本の捕鯨問題は微妙な問題だと思う。個人的には、各国から捕鯨はやめろ言われているのだし、日本にとって捕鯨がさほど重要だとも思えないので、やめればそれで終わりではないかという印象はある。が、少し考えると、なかなか実態は複雑だなと思える。考えるに怯むという感じもする。なのでごく簡単に、3月31日国際司法裁判所（ＩＣＪ）下された判決あたりから振り返ってみる。 今回問題となったのは、2005年から実施されている第2期南極海鯨類捕獲調査事業（第2期調査）の実施についてである。判決は、南極海に限定されるが、第2期調査の実施を差し止め、さらに今後は日本政府の調査計画も差し止めるというものだった。 なぜこうなったかだが、前提は、科学的な調査は認められるが、商業捕鯨は認められない、ということ。そこで第2期調査の実態を見ると、日本側の科学的な調査ではないと判断された。だったら、実質商業捕鯨になっているではとい

全国に広がるヘイトスピーチ（憎悪表現）。今夏、国連の二つの機関が相次いで日本政府に対処を求めた。だが、法規制には慎重論もある。どんな処方箋（せん）が必要なのか。 ■極右を保守から切り離せ　樋口直人さん（在特会を調査した社会学者） 社会でうまくいかず、鬱積（うっせき）した感情のはけ口を求めて差… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。