思えば、第二次安倍政権は、発足前から現在に至るまで、メディア対策の痕跡があちこちに見える政権だ。安倍晋三といえば、持病の過敏性大腸症候群が祟ったこともあり第一次の政権を放り出した経緯がある。当然、就任前から「おなかが痛くて政権を放り出したような人間を再登板させても良いのか」という批判があちこちから吹き上がった。これに対してはネットなどで「病気をあげつらうのは人格攻撃」などという強力な反撃が巻き起こり、いつの間にかその種の批判を聞かなくなった。しかし、内閣総理大臣は日本の政治の最高責任者であり、自衛隊の最高司令官でもある。原発事故が起きたときも全国民の命と諸外国に対する説明責任を背負って不休不眠の対応が求められる。ひと言で言えば、体力的にも精神的にも超人的な能力が求められるのである。そのような内閣総理大臣について、執務に影響する可能性がある病気（しかもそれも影響して一度は政権を放り出している

上海事変が激戦中の1937年9月29日、野戦酒保規定が改定され、日本軍後方施設として「慰安施設」の設置が可能になりました。 第一条　野戦酒保ハ戦地又ハ事変地ニ於テ軍人、軍属其ノ他特ニ従軍ヲ許サレタル者ニ必要ナル日用品、飲食物等ヲ正確且廉価ニ販売スルヲ目的トス 野戦酒保ニ於テハ前項ノ外必要アル慰安施設ヲナスコトヲ得 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2959709/10 ここには「慰安施設」としか書かれておらず、必ずしも軍用売春宿を指すとは言えませんが、この指示を受けた現地軍はそう解釈しました。上海占領後南京占領直前の1937年12月11日、中支那方面軍を通じて書類を受け取った飯沼守上海派遣軍参謀長は、「慰安施設」＝「女郎屋」を理解し、12月19日に長勇に女郎屋設置を命じています。 また、野戦酒保規定改正と同じ1937年秋には関西の売春業者が、予備役陸軍大

菅官房長官が「グレンデール市をはじめ米国で、市民生活の中に慰安婦をめぐるような、出身国によって意見が全く異なるこうした案件を持ち込むことは適切ではない」などと安倍首相に負けずデマを垂れ流しています。 デマ内閣の官房長官なので当たり前ですが。 菅官房長官「在留邦人も同じ思いで訴訟」　慰安婦像撤去訴訟 産経新聞 2月25日(水)12時42分配信 菅義偉（すがよしひで）官房長官は２５日午前の記者会見で、米グレンデール市の慰安婦像の撤去を在米日本人らが市に求めた訴訟で、ロサンゼルスの州裁判所が原告の訴えを事実上退ける方針を示したことに関し「米国内で慰安婦像や碑の設置はわが国政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれない。極めて残念なことを受け止めている。現地の在留邦人の方もおそらく同じ思いで訴訟に踏み切ったと思う」と述べた。 菅氏は「グレンデール市をはじめ米国で、市民生活の中に慰安婦をめぐるような

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日本の支持者に向かっては、プレートに書かれたメッセージが間違いだから戦っているようなフリをして寄付を集めて、負けたのは「日本政府がはっきり意見を言わないから」と政府批判で誤魔化すのはどうかと思うな。裁判ではっきり意見を言わないのは自分も同じなのに。

判事は、日本政府が戦時中に慰安婦の人権を蹂躙したことは明白な事実で疑う余地はないとし、我々の反論を退け、グレンデール市側の反乱訴案を採択したのである。 https://gahtjp.org/?p=765

自民党の稲田朋美政調会長は２６日のＢＳ朝日番組収録で、太平洋戦争などをめぐり日本の指導者が責任に問われた東京裁判について「事後法（での裁き）だ。法律的には問題がある」との認識を示した。一方で「判決は受け入れている」とも述べた。　同時に「（歴史を）自分たちで検証する態度を持つべきだ」と語った。　稲田氏は弁護士資格を持っている。