なんで冤罪で男性が服役させられたのが「人権屋さん」のせいなんだ?少女の証言を鵜呑みにして男性を有罪にしたのは「警察・検察・裁判官」だろう。むしろ男性が再審にまで漕ぎ着けられたのはあなたの嫌いな「人権屋さん」が力を尽くしたからでしょ。 http://t.co/FyA94lr5jZ
自民党が、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げを見据え、3月中に「主権者教育」のあり方を検討する小委員会を党内に設置することが1日、分かった。政治思想が偏った教職員による児童・生徒への誤った指導に歯止めをかけるため、必要な法改正などを検討し、4月下旬からの大型連休前後に政府に提言する方針だ。与野党の議論を活発化させるため、超党派議員連盟も設立する。 小委員会は党文部科学部会のもとに新設し、主権者としての自覚や責任を促す教育の指針などについて協議する。選挙権年齢の引き下げを機に、社会参加や選挙の意義といった主権者教育を小学生から段階的に行うことなどを検討する。 その前提として、一部の学校にみられる偏った教育現場の見直しも検討する。具体的には、義務教育での政治的中立の確保に関する臨時措置法について、適用範囲を高校まで広げる法改正を議題とする見通しだ。 また、教職員の政治活動を制限している教育
安倍晋三首相(60)が代表を務める政党支部が平成25年、経済産業省の補助金交付が決定していた大手化学メーカー「宇部興産」(東京)から50万円の献金を受け、民主党の岡田克也代表(61)が代表を務める政党支部も、同氏が副総理だった24年、子会社への国の補助金交付が決まっていた食品大手「日清製粉グループ」(東京)から24万円の献金を受けていたことが2日、分かった。 国庫が原資の補助金を受けた企業からの政治献金が問題となる中、「政治とカネ」をめぐる問題は首相と野党第一党の党首にも波及した形だ。 政治資金規正法は国からの補助金の交付決定通知から1年以内の政党や政治資金団体への寄付を禁じている。また、政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。「試験研究」「災害復旧」などに関係する補助金はこの規定の例外となっている。 安倍氏が代表を務める「自民党山口県第4選挙区支部」の収支報告書による
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