ベトナム戦争当時、サイゴン（現ホーチミン市）に韓国軍の慰安所が存在したことが、アメリカの公文書によって初めて明らかになった。 日韓間に横たわる慰安婦問題に新たな視点を供する歴史的資料を発見したのは、TBSワシントン支局長の山口敬之氏。山口支局長は2013年9月から、約1年をかけて米国立公文書記録管理局のベトナム戦争に関する膨大な資料を調査。その中から、サイゴンの米軍司令部が、同じくサイゴンの韓国軍最高司令官・蔡命新（チェ・ミュンシン）将軍に送った「書簡」を発見した。 同書簡は1969年に書かれたもので、主題は韓国兵が関与した経済事件。その中で、同事件の舞台となったサイゴン市中心部の「The Turkish Bath」（トルコ風呂）について、以下のように記されていた。 「この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所（Welfare Center）である」 （The Turkish Bath

「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表、山本太郎参院議員（４０）は統一地方選が告示された２６日夜、東京・新宿のアルタ前で区民を対象に「街頭記者会見」を行った。小学生から東大大学院生まで、様々な層からの質問に答える中で聴衆からは「おめえ、議員なんか辞めろよ！」とヤジも飛んだが動じずに「ありがとうございます！　そんなあなたのことも守りたい！」と返した。 質疑では安倍政権が目指す憲法改正、福島の原発事故処理、農業、医療、沖縄の米軍基地辺野古移設問題などについて、それぞれの持論を展開。特に原発事故の収束作業については「今も非常事態が続いている。汚染水は海に流され続けているんです。安倍総理は東京五輪を呼ぶために『汚染水はコントロールできている』とウソをついた。五輪をやってる場合かよ！」と訴えかけた。 統一地方選では、安倍政権の政策を大企業中心、株主を最優先する市場優先主義と位置づけ、家計の

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1931年9月18日に満州事変を始めた軍部の思考と今の「左翼」の主張が共通!? photo Getty Images 集団的自衛権をめぐる現在の左派勢力の主張と、軍国主義時代の日本軍部や暴走官僚の思考様式には、実は瓜二つの共通点があるのではないか。ともに揺れ動く世界情勢を正しく認識せず、自分たちの勝手な思い込みで日本の針路を論じ、また決めようとしていたのだ。 こう言うと、左派勢力は「我々こそが平和を守る勢力だ。無謀な戦争を始めた軍国主義者たちと一緒にするとは何事だ。フザケルな!」と目を剥いて憤慨するだろう。ま、そういきり立たずに、どうか落ち着いて読んでいただきたい（笑）。 日本に対する脅威の「評価」を素通りする左派勢力 そう感じたきっかけは、集団的自衛権の限定的行使を容認した先の与党安保協議をめぐる一連の新聞社説である。分かりやすい例として、東京新聞を挙げると「安保法制与党合意 『専守』変