衆院憲法審査会は４日、憲法学の専門家３人を招いて参考人質疑を行った。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案について、与党が推薦した参考人をはじめ全員が「憲法違反だ」と批判した。与党が呼んだ参考人が政府の法案を否定するという異例の事態となり、人選ミスで墓穴を掘った。 自民党や公明党などが推薦した早稲田大の長谷部恭男教授は審査会で、安保法案について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言した。 これに対し、法案作りに関わった公明党の北側一雄副代表は「憲法９条の下でどこまで自衛措置が許されるのか突き詰めて議論した」と理解を求めた。だが、長谷部氏は「どこまで武力行使が新たに許容されるのかはっきりしていない」と批判を続けた。 関係者によると、自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任したという。ただ、長谷部氏は安保法案に反対する有識者の団体で活

『憲法学者>国会議員』なの？憲法教の司祭を崇め当て祀る民主党議員（その他左翼の皆さん）の滑稽さ／根本的矛盾に気がついてるんだろうかね〜

アベノミクスに多大なる影響を与え、世界中の市場関係者から一目置かれる経済学者が「次なるバブル」に懸念を示している。もし、これが弾ければかつての日本のバブル崩壊を超える大惨事になる。 それはすでに始まっている 今、こうして話しているあいだにも、バブルが崩壊しつつあります。中国経済のバブルのことです。 今の中国は'80年代後半の日本のバブル経済と似たような状況。とりわけ過剰な投資が問題を肥大化させています。 さらに悪いことに、中国という国には日本のように社会的な「結束力」がない。日本のバブル崩壊と比べものにならないくらい深刻な事態が起こる可能性が高いのです。 教授の声色がにわかに曇ったのは、話題が中国の経済状態に及んだときのことだった。 '08年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏。昨年11月に来日した折には安倍首相と面会し、消費増税の中止を進言。結局、首相は再増税の時期を延期し

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同名護市）への移設計画反対への理解を求めて訪米中の翁長雄志知事が、厳しい現実に直面している。 沖縄にルーツを持つ日系人のハワイ州知事には「国と国の問題」と突き放され、首都ワシントンでは県側の要望よりも格下の幹部としか面談がかなわなかった。識者からは「反対ばかりしている」という非難も出る始末で、訪米の目的達成からは程遠い状況だ。 ハワイ州知事、移設問題は「日米両政府の問題」 翁長氏は2015年5月30日から6月4日の日程で訪米。訪米はハワイ州から始まった。上下両院の3議員は比較的知事の主張に理解を示したものの、5月30日に会談したデービッド・イゲ知事の反応は違ったものだった。イゲ知事は、沖縄に駐留する米海兵隊員のうち2700人をハワイに移転する再編計画を受け入れる姿勢を示したものの、普天間移設問題については「日米両政府の問題」と距離を置いた。ハワ

自民党は、新たな安全保障関連法案の内容を説明するための政策ビラを作った。「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」などと訴え、迫る危機として中国の軍備増強を挙げた。マスコミの世論調査では、政府の説明不足を指摘する声が多い。そのため、ビラ１００万枚を刷って全国の組織などを通じて配ることにした。 ビラでは「国民の命と平和な暮らしを守る大切な法律です。『スキのない構え』でさらに抑止力を高めます」と意義を強調。一問一答の形式で、「そんなに日本に危険が迫っているのですか」との問いに、「中国は急速に軍備を増強しつつ、頻繁に尖閣諸島の日本領海に公船を侵入させています」などと記した。「湾岸戦争やイラク戦争のようなものに自衛隊が参戦することは絶対にありません」とも訴えている。 党幹部の一人は「法案が複雑で、うまく国民に説明できていない。ビラを使って理解を得たい」と話す。

寺社に油事件、宗教団体幹部に逮捕状 「お清め」と証言：朝日新聞デジタル この報道で犯人探しを始めた人々が致命的なミスをしているのを昨日から見てたんですよ。 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1433106955/19 19 ：名無しさん＠１周年：2015/06/01(月) 06:20:43.99 id:vT1jD0IlO > (1) 53頁（平成25年10月21日設立） > 日本キリスト教バプテスト会東京教会 > 120-0004　足立区東綾瀬三丁目15番１１号 > (3629)0691 > 代表者：李　起龍 (´・ω・｀)犯人らしいお この決め付けにより一気に情報が拡散する。 寺院油まき事件について。 ヒントになる言葉の手がかりや2ちゃんねるを検索したら該当する3つの教団が出てきた。 ・ 平成25年10月21日設立 日本キリスト教バプ