今津「木村さんの家が火事になった時に村田さんが消しに来てくれた。村田さんの家が火事になったら木村さんは消しに行きますよね?家訓だから行かないと?」 木村「火事と武力行使を同一視する比喩が、はたして成立するのか私にはよくわかりません」 http://t.co/JZNmXFgWlP
「学者は憲法学者だけではない」-。13日午前の衆院平和安全法制特別委員会の中央公聴会で、公述人として出席した村田晃嗣同志社大学長(国際政治)が、憲法学者の多くが集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案に反対を表明していることに対し、こう反論する一幕があった。 村田氏は「法案は憲法上の問題を含んでいるが、同時に安全保障上の問題だ。もし、安全保障の専門家からなる学界で意見を問われれば、多くの安全保障専門家は今回の法案にかなり肯定的な回答をするのではないか」と説明した。
慰安婦問題を研究する吉見義明・中央大教授が「記者会見で自著の内容を捏造(ねつぞう)と言われ、名誉を傷つけられた」として、桜内文城・元衆院議員に対して1200万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟の第8回口頭弁論が13日、東京地裁であった。 この日は吉見氏に対する原告本人尋問と、被告の桜内氏側が申請した現代史家の秦郁彦氏に対する証人尋問があり、慰安婦問題を長年研究してきた両氏による論戦が展開された。 旧日本軍の慰安婦は性奴隷かという争点をめぐり、秦氏は「彼女らの働いた生活条件は性奴隷と言われるほど過酷ではなかった。職業として割り切った女性もいる中、軽々しく比喩的に使うべきではない」と否定した。これに対し、吉見氏は「慰安婦は居住、外出、接客拒否、廃業の自由がない無権利状態にあり、慰安婦制度は性奴隷制度だったというのが私の研究の中心的命題」と主張した。 訴状によると、日本維新の会共同代表だった橋下
石破茂・地方創生相 (安全保障関連法案の審議をめぐり)国民の理解が進んでいるかどうかは、報道各社の世論調査の通りで、まだ進んでいるとは言えないと思う。あの数字を見て、「国民の理解が進んできた」と言い切る自信が、私にはあまりない。 なぜなのかと考えた時、物事が極めて抽象的でリアルに考えにくいということがある。理解が進まないことに「報道が悪い」と八つ当たり的なことを言っても仕方がない。私たちもきちんと語る努力が十分ではなかったという反省がある。 衆院でいつ採決があるか(分からないが)、その後にも参院審議がある。法案成立まで、総理や担当大臣に任せておけばいいということじゃなく、自分の選挙区できちんと説明出来ているか、我が党の議員は心しなければならない。(記者会見で)
安倍総理大臣は13日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案について、「戸締まりをしている家に泥棒が入らないように、備えをしていることによって事前に戦争を防ぐことができる」と述べ、戦争を抑止する目的の法案だと意義を強調しました。 そのうえで安倍総理大臣は、「戸締まりをしている家には泥棒が入らないのと同じように、備えをしていることによって事前に戦争を防ぐことができる」と述べ、戦争を抑止する目的の法案だと意義を強調しました。 また安倍総理大臣は、安全保障関連法案を巡って、野党などから徴兵制につながるという懸念が示されていることについて、「憲法18条には、意に反する苦役がダメだと書いてある。徴兵制の本質は、意思に反して強制的に兵士の義務を負うもので、明確に憲法違反だ。憲法解釈で変える余地は全くない」と述べ、懸念は当たらないという認識を示しました。
NHKの世論調査で、新しい国立競技場を、当初よりおよそ900億円多い2520億円をかけて建設する計画に納得できるかどうか尋ねたところ、「納得できる」と答えた人は13%、「納得できない」と答えた人は81%でした。 この中で、安倍総理大臣が、戦後70年のことし発表する予定の談話の中に、「過去の植民地支配と侵略に対するおわび」を、盛り込んだほうがよいと思うか聞いたところ、「盛り込んだほうがよい」が31%、「盛り込まないほうがよい」が24%、「どちらともいえない」が34%でした。 また、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場を、デザインの大幅な見直しをせず、当初よりおよそ900億円多い2520億円をかけて建設する計画に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が1%、「ある程度納得できる」が12%で、合わせて13%でした。 これに対し、「あまり納得できな
中国の人権派弁護士らが相次ぎ拘束された問題で、13日までに連行された人が一時的な拘束を含め120人に達したことが香港の支援団体などの調べで分かった。摘発は、北京の弁護士事務所を主な標的に、中国公安省が指揮していたことも判明。弁護士がブロガーらとつながり、反政府的な世論をつくり出しているとして弾圧に踏み切った。 香港のNPO「中国人権弁護士関注組」によると、13日夕までに拘束・連行されたのは120人に上った。内訳は刑事拘留6人、自宅軟禁3人、事情聴取を受け釈放されたのが95人、消息不明などが16人。 刑事拘留された6人は、周世鋒氏や王宇氏らいずれも北京鋒鋭弁護士事務所の関係者。聴取を受けた各地の弁護士も同事務所との関係を聴かれたり、同事務所弁護士らの釈放を求める呼びかけに加わらないよう求められたりしている。 国営新華社通信は11日深夜、一連の摘発の背景を示す長文の記事を配信した。 それによる
「多数決」は民主的な決め方とされてきたが、その問題点をとらえ直そうとする漫画や評論の刊行が相次いでいる。折しも、安全保障関連法案は週内にも衆議院で採決される公算大だ。異なる意見を取り入れながら物事を決めるにはどうしたらいいのか。 「主人公」は人間そっくりの女性アンドロイド。体にはカメラが埋め込まれ、オンライン中継されている。彼女の行動は、ネット上に集まった人たちの「多数決」が決めていく。 雑誌「ビッグコミックスピリッツ」の漫画「デモクラティア」の設定だ。彼女を製作した技術者は言う。「動かしているのは、ネットを介して集められた“人類の英知”そのもの…だとすると…それは人間よりも人間的に正しい」 作品が生まれたきっかけは、ネット世論が旧体制の崩壊につながった「アラブの春」だった。縁もゆかりもない数の力が世界を変えた。それを目の当たりにし、作者の間瀬元朗さんは「多数決」の問題を考えるようになった
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