長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）の2人の学者の意見を朝日新聞の高橋純子記者（現論説委員だと思う）が聞いて対談形式に構成してまとめる記事は、一昨年（2013年）末の特定秘密保護法成立の際、賛成論の長谷部氏と反対論の杉田氏の意見を対比させたところから始まった。従って、その当時には朝日お得意の「両論併記」であり、かつ高橋記者はかつて「『右』も『左』もない脱原発運動」をもてはやす記事を書いた人だから、なんだかなあと思っていた。 しかし、両氏は安保法にはともに反対の立場に立つ。特に長谷部氏が6月4日に国会に自民党推薦で参考人招致されて、「安保法案は違憲」と断言したことが、安保法案反対運動が盛り上がるきっかけになった。 安保法に関する両氏の意見を高橋記者がまとめた記事が9月27日の朝日新聞に載った。普段は、高橋記者が両氏に別々に取材し、それを対談形式に構成しているのだろ

今春、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」が世界中で格差論争を巻き起こし、「ピケティ・ブーム」が起きた。日本でも格差問題への注目が高まっている。とりわけ、若い世代が抱える課題や不満、不安とは何なのか。 ハフポスト日本版は、2000年に「不平等社会日本―さよなら総中流」を記して格差社会論の先駆けとなった佐藤俊樹・東大教授（社会学）に、格差が生じる理由や現状、そして将来の見通しについて語ってもらった。佐藤さんは「世代間格差」の解消について、「各世代が公平に負担を負うようにしなければならない」として消費税を引き上げることを提案。さらに、団塊ジュニア世代の人たちに向けて「もっと声を大きく」主張してほしい、などと語った。

安全保障関連法案への反対運動をしてきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基さん（２３）が２８日、自身と家族に対する殺害予告の書面が届いていたことをツイッターで明らかにした。奥田さんは、神奈川県警港北署に被害届を提出したという。 奥田さんによると、「奥田愛基とその家族を殺害する」という趣旨の手書きの書面１枚が入った封書が２４日、奥田さんが在籍する明治学院大に届いたという。同大広報課は「調査中」とし、詳細を明らかにしていない。 奥田さんは、国会前などで学生が主催した抗議行動の中心メンバー。参院特別委員会が今月１５日に開いた中央公聴会に公述人として出席し、「国会を９月末まで延ばし、国民の理解を得られなかったのだから、廃案にするしかない」などと述べていた。

沖縄タイムスが報じているように、拘束されたまま予定日に帰国できなかったという。 辺野古で逮捕の韓国人送検 帰国予定も釈放されず | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス ゲート前や名護署前では２３日、市民が男性の早期釈放を求め抗議。男性は同日午後に韓国に帰国予定だったが釈放が間に合わず、市民からは「なぜこんなに長引いているのか。嫌がらせだ」と反発の声が上がった。 逮捕された状況についてだが、共同通信の配信記事によると、そもそも抗議活動に参加していたかどうかも微妙なところらしい。 http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092201001177.html 接見した弁護士や現場にいた移設反対派などによると、キム容疑者は妻と一緒に抗議行動の様子を見ていたという。反対派と警察官が衝突する中、近くにいた妊娠中の妻が警察官に強制排除されそうになり、