所得が低い人ほど、コメやパンなど穀類の摂取量が増える一方で、野菜や肉の摂取量が少なく、栄養バランスのよい食事が取れていないことが、厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、コメやパンなど穀類の１日の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は５３５グラム、女性は３７２グラムと、所得が６００万円以上の世帯より２０グラムから４０グラム多くなっていました。 一方、野菜の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は２５３グラム、女性は２７１グラムと、所得が６００万円以上の世帯より４０グラムから７０グラム少なくなっていました。 所得の低い人は肉の摂取量も少なく、所得が低い人ほど栄養バランスのよい食事が取れていないことが分かりました。 また、健康診断を受けていない人の割合は所得が６００万円以上の男性では１６．１％だったのに対し、所得が２００万円未満の男性は４２．９％と、所得が低くなる

開会中の埼玉県川口市議会で、野口宏明議員（自民）の一般質問に、外国人市民の増加を犬の登録数と比較した差別的な発言があったとして、議会が議事録とネット配信用動画から一部削除する手続きをとったことが１２日わかった。 発言があったのは９日の国民健康保険の外国人加入者に関する質問。野口氏は「市内の犬の登録数は今年９月末に２万６３９９頭。外国人は同時期に２万７０２８人と、もうすでに外国人のほうが多くなっている」と述べた。 発言の冒頭に「例えは悪いが」と断りを入れたが、「不適切だ」とその日のうちに複数の会派から議長に申し入れがあり、議長が野口氏から事情を聴くなどしていた。この問題は１１日の各会派代表者連絡会議で協議した結果、「外国人への差別、侮辱と受け取られかねない発言だった」と結論づけ、犬の登録数との比較部分の削除を決めた。 野口氏は、取材に「誤解を招きかねない表現だった」と話している。（伊藤典俊）

国の障害年金の支給・不支給判定に大きな地域差があるのを是正するため、厚生労働省が来年から導入予定の新しい判定指針について、全国の精神科医でつくる団体が「障害基礎年金を受け取っている精神・知的・発達障害者のうち、1割に当たる約7万9千人が支給停止や支給減額になる恐れがある」との推計を12日までにまとめた。 　日本精神神経学会など7団体でつくる「精神科七者懇談会」で、同会は「年金を受給できなくなると障害者は大きく動揺し、症状の悪化や意欲の低下につながる」と指摘。厚労省に柔軟な対応を申し入れた。

東京都内の旅行会社が「オール沖縄支援ツアー」と銘打ち、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に対する抗議活動に参加する旅行の参加者を募集していたことが１１日、分かった。違法行為の斡旋（あっせん）などを禁じる旅行業法（禁止行為）に抵触する可能性があり、観光庁が旅行会社から事情を聴いた上で口頭で指導した。 問題の旅行会社は、東京都新宿区にある「富士国際旅行社」。昭和３９年に設立され、観光庁に旅行業者として登録。国内・海外旅行の主催や手配を手がける。 同社のホームページ（ＨＰ）によると、「オール沖縄支援ツアー　３日間」は空路で羽田－沖縄間を往復して本島内で２泊する。２日目の日程には、名護市内で「漁船をチャーターし、海上から新基地建設予定地で抗議活動」「キャンプシュワブゲート前で座り込みに参加」と記載。出発日は１０月１０日、１１月２日、１２月２６日、来年１月１７日に設定され、定員は４５人、旅行代金

11月27日、10月の完全失業率が発表され、3.1％と、20年3ヵ月ぶりの低水準だったことが明らかになった。 ただ一方で、10月の実質消費支出は前年比2.4％減で、2ヵ月連続のマイナス。失業率が回復したならば、景気がよくなり、消費もまた増えるはず。それなのになぜ、2つの統計は正反対の方向に動いているのか。「統計の取り方が間違っている」との指摘もあるが、本当だろうか。 経済指標には、先行指数、一致指数、遅行指数の3つのタイプがある。 先行指数は、株価や機械受注などのように景気に先んじて動く経済指標である。一致指数は、鉱工業生産指数、出荷指数、商業販売など景気と同時進行で変動する経済指標だ。遅行指数は、税収、雇用のように景気に遅れて動き出す経済指標。税収は企業が決算を締めた後でないと徴収できず、雇用も企業の営業状況に応じて決まるからだ。 では、当該の2つの統計は3つのタイプのうち、どれに当ては

大阪市内で１２日午後に始まった国政政党「おおさか維新の会」の臨時党大会で、同党代表を辞任した橋下徹氏（大阪市長）があいさつし、「維新が発展するための辞任で、こんなうれしい辞任はない。維新の第２ステージを一国民として期待しているので、みなさんぜひがんばってください」とメンバーにエールを送った。 橋下氏は、１０月に立ち上げたばかりのおおさか維新について「まだ１９人だが、既存政党の支持率を一定上回っている不思議な状態」と語り、平成２１年春に自民党を飛び出した大阪府議６人でスタートし、行政改革や大阪都構想などの統治機構改革を訴えてきた維新の歴史を述懐。「維新が口だけでなく、実行する政治集団だと伝わっている結果だ」と強調した。 そして「きちんと政治をやってきて、こういう結果になった。ここまできたスピード感でいけば、５年後には衆院で過半数を確保できると思っている」と再び強調。「絶対に５年後の過半数を目

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）は１１日、２０１７年の記憶遺産登録を目指し、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に２００人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料をユネスコに申請すると発表した。 通州事件は１９３７年７月２９日、北京東方の通州で日本人が中国人部隊に襲われた事件。申請する資料は、東京裁判に提出された証言や外務省の抗議声明などの公的文書のほか、当時の新聞の号外なども予定している。同会は「通州事件が忘れられている現状を意識的に変えなければならない。広く世界に知ってほしい」と訴えている。 記憶遺産の登録審査は２年に１度行われ、申請できるのは１国２件まで。ユネスコの国内委員会はすでに２０１７年の登録候補２件を公募の上で選定しており、それぞれ申請者である自治体などが来年３月に

１２日午前９時１５分ごろ、横浜市中区山手町の韓国総領事館敷地内で、男性職員が不審な箱を見つけ、総領事館正門で警戒中の警察官に伝えた。県警の爆発物処理隊が出動して中を確認したところ、危険物はなく、人のものとみられる排泄（はいせつ）物が入っていた。箱の表面には「靖国爆発の復讐（ふくしゅう）です」という言葉とともに、在日韓国人が特権を持っているなどと主張する団体の名前が書かれていたという。 県警は、威力業務妨害や軽犯罪法違反の疑いもあるとみて調べる。東京都千代田区の靖国神社の公衆トイレで爆発音がした事件に絡み、韓国人の男が建造物侵入容疑で逮捕されたことに関連した嫌がらせの可能性がある。

横浜市の韓国領事館で、「靖国神社爆破の報復だ」などと書かれた紙が貼られた不審物が見つかりました。 12日午前9時すぎ、横浜市中区山手町にある韓国領事館の男性職員が「不審物がある」と入り口で警戒をしていた警察官に通報しました。警察によりますと、不審物は領事館の敷地内で見つかり、靴の箱くらいの大きさだったということです。また、不審物には「靖国神社爆破の報復だ」などと書かれた紙が貼られていました。爆発物処理班が中身を調べていますが、不審物は爆発物ではないとみられています。