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「美しい国」では、自民党議員がやらかすSLAPP恫喝は見逃される傾向が強いので、備忘録的に。 自民党・丸山和也参院議員 2015.10.24 05:50 自民・丸山氏が敗訴 仙谷氏発言めぐり 平成22年、民主党の仙谷由人官房長官(当時)の発言で名誉を傷つけられたとして、自民党の丸山和也参院議員が国に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、請求を棄却した。判決によると、丸山氏は22年10月の参院委員会で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の中国漁船衝突事件への対応に関し仙谷氏に質問。仙谷氏はその後の記者会見で「いいかげんな人のいいかげんな発言に関与するつもりはない」と述べた。 http://www.sankei.com/affairs/news/151023/afr1510230034-n1.html 自民党政調会長・稲田朋美衆院議員 稲田朋美氏の請求棄却 「在特会と蜜月」の週刊
「報道された一部分だけを見て“野党の質問の仕方”を評価してない?」という記事にこういうコメントがつけられてですね。 公式数値は調べればすぐ出て来るのに(http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11907000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Hoikuka/0000098603.pdf)「独自調査」がどうのとか、なにを言ってるんだこの馬鹿は。待機児童問題に関心が無いのにでしゃばるな zions 2016/03/10 01:06 http://b.hatena.ne.jp/entry/281146864/comment/zions zions氏がドヤ顔で示した「公式数値」とやらでいいのであれば、山尾議員が本国会の予算委員会内で既に言及してるわけですよ。 衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >予算委員会 >第190回国
駒崎弘樹氏の記事にあった以下の部分。 政府は、3000億用意すると言って、もう何年も放置している財源を早く確保し、 平均約20万円の保育士給与の是正を行い、保育士不足問題を解決すべきです。 でなければ保育園を増やすことは不可能です。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/komazakihiroki/20160310-00055265/ この3000億円については民主党政権下の2012年6月15日に、民主党が野党であった自民党・公明党と合意した三党合意に言及されています。 「 2012年06月15日 社会保障・税一体改革で民主・自民・公明の3党実務者合意案まとまる」の記事中にリンクされている「社会保障・税一体改革に関する確認書」に、「幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、今回の消費税率の引き上げによる財源を含めて1兆円超程度の財源が必要であり、政府は
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968(昭
過労でパニック障害になり、人生終わった。 今は派遣で働いてるけど、完治はしてない。 たぶん、結婚もできないだろう。 ニートを経て、少しづつ社会復帰。 パートで働いた○○教室、 新教室作るから、正社員にされて喜んだ。 話がぽしゃって、1ヶ月でパートに戻された。 辞める時は、月末まで働いたのに29日退職にされ、 1ヶ月分、健保年金未払いにされた。 契約社員で働いた会社は、 社長が「責任を背負いたくない」から、 一人も正社員がいなかった。 社員をパワハラで契約月前に辞めさせた時は、 契約日を修正し、社員を脅して印を押させてた。 「日本にムダ金使いたくない」から、 月収1,000万でも、社長は健保・年金を払わない。 そんな会社の有り様を嘆いても、 「そんな会社にしか入れないお前の自己責任」で話は終わる。 ふざけんなよ。 個人の「自己責任」はどこまでなんだよ。 弱者に責任を押しつけ、強者の不正を許す
民主党と維新の党は、公務員制度改革の一環として、国家公務員の給与などを人事院が勧告する今の制度を廃止したうえで、労使交渉で労働条件を決めることができるようにする措置を盛り込んだ、独自の法案を、衆議院に共同で提出しました。 法案では、人事院勧告制度を廃止したうえで、国家公務員の労働基本権を拡大し、労使交渉で給与などの労働条件を決めることができるようにするほか、交渉の窓口として新たに「公務員庁」を内閣府に設置するなどとしています。 法案を提出したあと、両党の実務者が記者会見し、民主党の大島政策調査会長代理は「労使の話し合いで働き方を決めることで、国家公務員がより積極的に働くことができるようになる」と述べました。また、維新の党の井坂幹事長代理は「われわれが掲げている、国家公務員の総人件費の2割削減を実行するためには、制度疲労を起こしている人事院勧告制度を廃止する必要がある」と述べました。
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