一昨日(17日)の話だが、日経が一面トップで下記の報道をした。 北方領土でロシアとの共同統治案 政府検討 :日本経済新聞 北方領土でロシアとの共同統治案 政府検討 ともに主権行使、12月首脳会談で協議探る 2016/10/17 2:01|日本経済新聞 電子版 日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していることが16日、分かった。最終的な帰属の扱いで対立する国後・択捉両島などでともに主権を行使する手法で、双方が従来の主張を維持したまま歩み寄れる可能性があるとみている。北方四島のどの島を対象にするかや施政権をどちらの国にどの程度認めるかなど複数の案を用意し、ロシア側との本格協議に入りたい考えだ。 複数の日ロ政府関係者… 同じ日、内閣官房長官の菅義偉はこの報道を否定した。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、沖縄県東村で進むヘリパッド移設工事現場周辺で、警察の機動隊員が抗議活動をする市民に「土人が」と発言したことについて、「警察官が不適切な発言を行ったことは大変残念だ」と語った。 沖縄県警によると、発言したのは沖縄県警の要請で大阪府警が派遣した20代の男性機動隊員。18日にインターネットの動画サイトに「どこつかんどるんじゃ、ぼけ、土人が」と発言する様子が投稿された。 菅氏は会見で「これは許すまじきことなので、警察庁においてしっかり対応するという報告を受けている」と説明。工事への影響については「法に基づいて適切に工事は進めていくべきだ」と述べた。
米軍ヘリパッド建設工事で東村高江周辺を警備する機動隊員が、建設に反対する市民に向かって「触るな。土人」などと発言していた問題で、沖縄県警は19日午前、事実関係を認めた。県警の調べで、大阪府警の20代の男性機動隊員が発言を認めたという。
山本有二農水相(64)の事務所が、秘書への残業代の不払いや雇用契約書を交付しないなど労働基準法に違反していたことがわかった。複数の元秘書の証言を基に、「週刊文春」が取材したところ、山本氏が認めた。 複数の元秘書の証言によれば、山本事務所は労基法第15条1項に定められた雇用契約書を作成していなかった。元秘書が山本氏本人に締結を求めたが、拒否されたという。また「給料は全部込みで約17万円」などとされ、残業代が支払われない形になっていた。 労働問題に詳しい佐々木亮弁護士が解説する。 「労基法15条1項の『労働条件の書面による明示義務』に違反しているのは明らかです。違反した場合は30万円以下の罰金が科せられます。 また、法的により悪質なのは『全部込みで△万円』という雇用契約で、これは一発アウトです。残業代や深夜手当が一切支払われないわけですから労基法37条違反に該当し、懲役6カ月以下または罰金30
説明 2016年10月18日午前9時45分頃、ヘリパッド建設工事が進むN1表ゲート近くで撮影。砂利搬入に抗議する沖縄県民を「土人」呼ばわりする大阪府警の機動隊員。
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