【東京】林芳正官房長官は２６日午前の記者会見で、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が少女を誘拐し、性的暴行を加えた不同意性交などの罪で起訴された事件を沖縄県側に伝えていなかった理由を問われ「捜査機関の活動内容に関わる」として答えなかった。 林氏は、公表の在り方について「慎重に判断している」と強調。公益上の必要性や関係者の名誉、プライバシーへの影響、捜査や公判への影響などを考慮する必要性があると説明した。 政府は、那覇地検が米兵を起訴した今年３月２７日に、外務省を通じてエマニュエル駐日米大使に抗議し、綱紀粛正を求めた。 一方、沖縄県の玉城デニー知事は６月２５日に報道で事件を把握するまで県側に情報が共有されなかったとして、政府の対応を問題視している。

【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機Ｖ２２オスプレイの新規調達を終了することが８日までに分かった。２０２６年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は２０５０年代までオスプレイを運用する方針だ。複数の関係者によると、生産終了は調達数を満たしたためだが、機体の不具合や事故の多発などで米国外からの調達数が伸びなかったことなどが影響した。 同省によると、米軍全体のオスプレイ調達数は計４６４機で、そのうち海兵隊ＭＶ２２が３６０機、空軍ＣＶ２２が５６機、海軍ＣＭＶ２２が４８機。 空軍用は、当初の予定数を２機下回る形で機体の生産を終え、海兵隊用と海軍用もすでに発注分の約３０機の生産を２６年までに終え、オスプレイの生産を終了する。 ２４米会計年度（２３年１０月～２４年９月）以降は関連費のみの計上となり、墜落事故など

日本兵「女、子供は足手まとい　早く死んでくれ」　戦禍のパラオ諸島　息子も知らなかった母の体験「最高のごちそうはヘビ・トカゲ・カタツムリ」

各知事の経歴は、総務省などの官僚や国会議員が目立ち、市長や都道府県職員だった人もいる。政治・行政の経験豊かなプロが都道府県のかじ取り役を担っていると言っていいだろう。今回のアンケートでは沖縄県を除く46都道府県の知事が調査対象となり、うち21人が沖縄の基地負担について「軽減すべき」と答えた。だが、大きな負担と考えられる辺野古移設計画について43人が適否の態度を示さなかったのを見ると、ＮＨＫの人気朝ドラマ「虎に翼」の寅子のように「はて？」とつぶやきたくなる。 その疑問は、自らの自治体に米軍基地を「受け入れる意思がある」と答えた知事がゼロだったことから氷解する。つまり、多くの知事たちは沖縄の過大な基地負担に同情はするけれど、代わりに基地を受け入れるのは御免だというのだ。例えて言えば、ごみミ処理場は必要だし、近隣に住む人はお気の毒だけど、うちの近所への移設は反対するということだろう。 沖縄で何度

ひろゆき（西村博之）氏が「０日に」とやゆして有名になったゲート前の掲示板は名護市辺野古の住民、金城武政さん（６５）が作った物だ。母を米兵に殺害された。生活のため、新基地建設事業の警備員になった時期もある。本土の基地押し付けに人生を翻（ほん）弄（ろう）され、それでも現場で反対の声を上げ続ける金城さん自身、そして多くの人々の思いが、掲示板には込められている。（編集委員・阿部岳） インターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者のひろゆき氏は３日、米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れた。２０１４年７月の座り込み抗議開始から「３０１１日」を刻んだ掲示板の横で写真を撮り、「０日にした方がよくない？」とＳＮＳに投稿した。 「普通はそんな心情にならないと思うんだけど」と、金城さんは不思議そうだ。「この日数は、基地押し付けと抵抗がこれだけ続いていることを示している。本土の人が見れば、放置してきた恥ずかしさが出て

2024年4月3日に台湾・花蓮付近でマグニチュード（M）7.2の地震が発生した。沖縄全域で避難指示が出され、多くの人が地震・津波の恐ろしさや、備えの大切さをより実感しただろう。 この記事は、その地震・津波が起きたとき、辺野古新基地建設はどうだったのか、どうなることが予想されているのかに重きを置いて書かれた記事だ。2022年3月に発表された日本政府・地震調査委員会（委員長・平田直東京大名誉教授）による「海溝型地震に関する長期評価」（第２版）では、沖縄・南西諸島周辺でM8の巨大地震が起きる可能性があると指摘されていた。与那国島周辺では今後30年以内にM7級の地震が起きる確率は「90%以上」、沖縄島に近い南西諸島北西沖でも同規模の地震が「60%程度」の確率で発生するとしている。 他方、2020年7月、地質学の専門家による調査団（代表・立石雅昭新潟大名誉教授ら）は、軟弱地盤の広がる名護市辺野古沖で

沖縄市宮里の路上で巡回中の男性警察官（２９）と接触し、右眼球破裂で失明した高校生（１７）に、短文投稿サイト「ツイッター」などで誹謗（ひぼう）中傷が続いている。本紙が県警や少年側への取材を基にファクトチェックすると「暴走族の高校生」「ノーヘル」「盗難車」「無免許」はいずれも「誤り」だった。（社会部・城間陽介、豊島鉄博、矢野悠希） ■県警も否定 この事案が発生した翌日の１月２８日にツイートされた「沖縄で暴走族の高校生がパトロール中の警官の制止を振り切ってバイクで逃亡」は１万回以上の「リツイート」「いいね」があり、拡散されている。 しかし、本紙が沖縄県警に取材したところ「高校生が暴走行為に参加した事実は把握していない」と回答があった。親族を通して高校生本人に確認すると、暴走行為に参加していたことを否定した。友人も「暴走行為があった現場付近に居合わせただけ」と証言している。 ■ヘルメット ２９日の

沖縄県内で新型コロナウイルス新規感染者数が７００人を超え、自宅療養者が２５００人余りとなる中、症状悪化に耐えかねた感染者が直接、病院に駆け込むケースが出始めている。病院が症状を確認した後に家に帰される人がほとんどだが、生命に危険が及ぶと判断され、さらに少ない病床をこじ開けることができた場合、何とか入院となるケースもある。医療逼迫（ひっぱく）のギリギリの状態で対応に追われる沖縄協同病院救急センター（那覇市）を取材した。（社会部・城間陽介） ２０日午後０時３０分、県コロナ対策本部から自宅療養を指示されていた４０代男性が「呼吸苦がひどくなった」と訴え、事前連絡もなしに来院した。血中酸素濃度は著しく低下し、肺のＣＴ画像で中等症レベルの肺炎が認められた。 本来なら県の対策本部や保健所が毎日電話で体調を確認し、入院が必要と判断した時点で病院と調整に入るが、現在はそれも難航している。「事前調整なしの来院

沖縄県石垣市の中山義隆市長が宮古島市長選の現職候補の応援で同市を訪れた１月１５、１６の両日、選対関係者らと居酒屋やキャバクラで会食していたことが１日、分かった。市内では当時、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、県が飲食店などに午後１０時までの営業時間短縮を要請中で、対象となった石垣市でも市民に不要不急の外出自粛を呼び掛けていた。 中山市長は本紙の取材に対し事実関係を大筋で認めた上で「支持拡大のお願いで立ち寄った。カラオケはせず、人数も４人以下で１０時すぎには引き上げた」と説明し「選挙活動の一環とはいえ、市民に自粛を要請する中での行動。誤解を与えるような行動になったことへの批判は真摯（しんし）に受け止める」と陳謝した。

ＣＳＩＳ報告書の中で、細谷雄一教授が「（中国が）沖縄の新聞に資金提供し影響を及ぼしている」とコメントした部分の抜粋

ＣＳＩＳ報告書の中で、細谷雄一教授が「（中国が）沖縄の新聞に資金提供し影響を及ぼしている」とコメントした部分の抜粋

沖縄県名護市の大浦湾で起きた輸送船の座礁事故で、救出されたセントラル警備保障（ＣＳＰ）の警備員１２人全員が、その後辺野古新基地建設の海上警備に従事させられていたことが１７日、関係者の話で分かった。「病院に行きたい」と訴えた人もいたが、会社側が認めなかった。

今月１９日に沖縄県の米軍北部訓練場に侵入したとして刑事特別法違反容疑で高江ヘリパッドに反対する市民５人が逮捕された事件に関し、沖縄県警警備１課男性警察官が「何回も（訓練場に）入るのは極悪人ですよ」と別の市民に発言していたことが分かった。

首里城火災を巡り、インターネット上には「在日朝鮮人の仕業」「中国人か韓国人による放火」などのヘイト投稿や、「プロ市民の仕業」「パヨクの陰謀」といった根拠のないデマが相次いだ。専門家は「不確定情報は拡散しないで」と呼び掛けている。 韓国出張中の玉城デニー知事に関し「韓国に避難している。（知事が）指示したかも」という中傷も。動画投稿サイトには「犯人は僕です」との投稿があり、炎上して削除された。 インターネット上のデマやフェイク問題に詳しいスマートフォンアドバイザーのモバイルプリンスこと島袋コウさんは「大きな事件などが起きると差別意識や偏見が表面化し、似た考えの人が集まって共通の敵や特定の原因をつくってしまう傾向がある」と指摘。 「そういったグループは攻撃を目的としているので根拠はない。不確定な情報を目にしたときは拡散せず、自分が差別を拡散する立場になるかもしれないという緊張感を持って扱うべきだ

【エキスパートEye】 私が研修医1年目のはじめ、小児科を回っていました。ある当直の日の午前1時すぎ、夜中の救急回診後に2年目の先生から「いま沖縄本島の中のここから北で、どれくらいの小児科医が起きているか知ってる？」と聞かれました。 思ってもみない質問だったのでたじろいでいると、 「回診が終わってスタッフ（小児科専門医）の先生が寝ていたら、自分と新屋の2人だけだよ」と言われました。 その瞬間に、地域医療を守る中部病院の重みと責任感をずっしりと感じました。 そんな病院が小児科の患者さんの受け入れ制限を宣言しなければいけないということは、病院と関わる医師、職員にとってとても辛いことでしょう。 県民は、そのことの意味を考えてほしいと思います。なぜ小児科医がたくさん在籍した中部病院の小児科医が不足しているのか、解決方法は何なのか…。 県の説明も求められると思います。県立病院のOBとして、とても心配

大浦湾側の護岸「Ｋ４」（中央左）から沖合に延びる「Ｋ８」護岸の建設が始まり、汚濁防止膜が設置された辺野古沖合＝名護市（小型無人機で撮影）

沖縄県名護市辺野古の新基地建設で軟弱地盤の改良工事を巡り、防衛省が工期を３年８カ月とするなど米軍普天間飛行場の返還が遅れることが裏付けられた。地盤工学が専門の鎌尾彰司日本大学准教授に工事の問題点や今後の見通しを聞いた。　－辺野古の軟弱地盤改良の難しさは。　「一つは地盤改良が十分にできないことだ。

岩屋毅防衛相は２６日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票で「辺野古反対」の民意が示されたことに関し、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある。

名護市辺野古の新基地建設を巡る県民投票に向けて、政党や県政与党の県議会会派、企業などでつくる「新基地建設反対県民投票連絡会」が開設した短文投稿サイト・ツイッターのアカウントに酷似し、真逆の主張を発信するアカウントが作成されていることが３０日分かった。

在日韓国人の自営業男性（３５）＝沖縄県石垣市＝をインターネット上の匿名掲示板で誹謗中傷し名誉を傷つけたとして、石垣区検が市内に住む男性ら２人を名誉毀損（きそん）罪で略式起訴していたことが、５日分かった。石垣簡裁はいずれも罰金１０万円の略式命令を出した。