印刷業界大手の凸版印刷（金子眞吾社長）が、東京都労働委員会（都労委）から、組合の求める団体交渉に応じろと命じられた。命令書（7月4日付）によると、凸版印刷はさらに、新聞紙2ページの大きさの白紙に、楷書で「今後、このような行為を繰り返さないように留意します」と墨書して社内に張り出すことも命じられた。 凸版印刷といえば、印刷業界2大トップの一角。グループ連結で売上高1兆4千億円、従業員5万人を擁する大企業だ。どうしてこのような命令を受けることになったのか。 命令書によると、経緯はこのようなものだった。凸版印刷の男性社員は、上司からのパワハラと不当な配置転換命令を受けたと訴え、企業別労組の凸版労組に相談したが「取り合ってもらえなかった」。そのため2016年3月、個人で加盟できる労働組合の「日本労働評議会」（労評）に加入した。 労評は2016年3月と4月に団体交渉を求めたが、凸版印刷は応じなかった

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話題にならない @YzUsz 沖縄では、自衛隊の息子 という理由で、先生と 生徒から自衛隊と米軍は 人殺し集団とイジメに会い、 結果 9歳で首吊り自殺しました。 しかもまだ体重が軽いから 即死出来ず1週間苦しんだ らしい。学校側は隠蔽 PTAの方が指摘し発覚。 沖縄県の豊崎小学校で 起きた事件話題にならない pic.twitter.com/QNaB4BF8tK 2017-07-27 19:49:57

#クロ現プラス 事件から2か月の間に書き込まれた事件関連の書き込み440万件を分析した結果、被告に強く賛同するものは約100件でほとんど目につかなかったのが、まとめサイトに次々とまとめられ、多いものでは18万回閲覧された。その結果… https://t.co/7qUuS3HNeX

アレ宰相の瀆職追求に対し「推定無罪の原則を知らない無知」を言い立てるのは却って法律知識の整理が足りないのではないか。 「騒いでいる野党に推定無罪を教えてやれ」といったしたり顔の発言がある。例えば、ぶＱさんのこのような発言がそれだ。 ぶＱ@minawa_t 最近思うのだけど、日本は義務教育でもっと基礎的な法律の知識を教えた方がいいのではないか。推定無罪の原則とか法の遡及適用の原則禁止とか。騒いでいる野党の人には特に必要かと https://twitter.com/minawa_t/status/891119878349795329 だが、推定無罪は刑事法に限定される概念である。刑罰により人身の自由を奪うことには重大性がある。また被告と原告（検察：国家）の力関係は対等ではないため保護が必要となる。その結果、導入されたものだ。 当然ながら、議会での追求に推定無罪は適用されない。弾劾と刑事訴訟とは

前回の記事はJNNの世論調査を用いましたが今回は、産経・FNNの世論調査結果を用います。 JNN世論調査では支持する理由の調査が行われていますが、FNN世論調査でも支持率の他に、いくつかの項目について評価するか否かの調査が行われています。評価項目は「首相の人柄」「首相の指導力」「景気・経済対策」「社会保障政策」「外交・安全保障政策」の5項目です*1。 JNNの調査では支持すると答えた人に支持する理由をひとつ選択するように求めていましたが、FNNでは全ての回答者に各項目の評価を問うています。そのため、支持する理由が複数ある場合も評価から落ちることなくデータ化されている利点があります*2。 それを2013年1月から2017年7月まで示したのが以下の図です。 「首相の人柄」と「首相の指導力」が他の評価項目よりも常に高く、また、この2項目がほぼ連動していることがわかります。これに対して「景気・経済

元祖としては民社党あたりでしょうが、みんなの党や維新の会あたりがイメージとしても機能としてもわかりやすいと思います。 “自民党でも民主党でもない第三の選択”的に出てきたわけですが、みんなの党は既に消滅し、維新の会も支持率は民進党以下に低迷しています。 次は“国民ファースト”という小池・維新＋民進党分裂組の第三極ですかね。 いい加減にしてほしいものです。 第三極がどのような役割を果たしたか 第三極が選挙で果たしてきた役割と言えば、自民批判票を分散させて、自民党候補の当選を増やし、リベラル系の当選を妨害してきただけです。 簡単に言えば、自民党のサポートですね。 昔は、社会党と共産党が自民批判票を取り合って自民に漁夫の利を与えた、的な指摘もありましたけどね。共産党も含めた野党共闘路線でそれを妨害しているのが維新ですから、展開としてはわかりやすいはずです。 2000年の衆院選で事実上、自民党と民主

衛藤晟一首相補佐官は29日、安倍内閣の支持率急落について「隠蔽体質や公私混同による甘さがあったから、今の状況を招いた」との認識を示した。安倍晋三首相が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が長崎県佐世保市で開いた研修会で述べた。 学校法人「加計学園」問題などを念頭に置いた発言。衛藤氏は、首相に対し「友情を大事にしすぎる。最高権力者になったら個人の関係が表に出てはいけない」と指摘。「大変な支持率になったことについて、（首相の）周りにいる者として申し訳なく思っている」とも述べた。