トランプ米政権の新しい駐オランダ大使、ピーター・ホクストラ氏が10日、着任後初の記者会見を地元メディアと開いたところ、オランダに関するかつての発言について記者団に繰り返し問いただされた。 昨年11月にドナルド・トランプ大統領に任命されたホクストラ氏は翌月、オランダ人記者に、移民受け入れをめぐる自分のかつての発言について質問されていた。 オランダ政府が「イスラム運動」を国内に招き入れたせいで国内には「立ち入り禁止区域」が複数あり、車や政治家が「焼かれている」という2015年の自分の発言について、ホクストラ氏は昨年12月の時点では、「自分はそんなことは言っていない、フェイクニュースだ」と反論していたが、2015年に実際に発言している映像と共に、「フェイクニュースだ」と反論する映像も広く拡散され、話題となった。ホクストラ氏は後に、自分が「フェイクニュースだ」と言ったことも否定した。

普天間基地移設問題に対する地元・沖縄県の民意や環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に反対する国会議員の意見など、日本政府や外務省とは異なる声を、アメリカの議会や政府関係者に直接伝えていくーー。 こうしたロビイング（政府の政策に影響を与えるための政策提言）で今、注目されているのが、２０１３年に設立された外交問題のシンクタンク「新外交イニシアティブ」（ＮＤ）の事務局長を務める猿田佐世（さるた・さよ）氏だ。 著書『新しい日米外交を切り拓く』（集英社クリエイティブ）では、日米外交がほんの「ひと握りの人たち」によって動かされている驚きの事実を明らかにし、日米外交のゆがみを鋭く指摘する。そして今、過激な言動で注目を集めるトランプ新大統領の誕生は、新たな日米関係を築くチャンスかもしれない。 ―アメリカの政府や議会に対するロビイング活動は、最初はひとりで始めたそうですね。 猿田　国際関係学を学ぶためアメ

近年、新聞社の業績が悪化しています。 マスメディアは存在しなければ国・政府にとって都合の良い一方的な情報しか国民に伝えられず、国・政府が国民を思うがままに支配することになってしまいます。 民主主義国家としては、マスメディアの存在は必要といって良いでしょう。 マスメディアの報道は国民が国政に関与する際の重要な判断の材料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものなのです。 一方で、近年はインターネットの普及に伴いマスメディアを利用しなくとも情報が入手出来る時代となりました。 加えて、偏向報道・捏造報道が指摘されるようになり、またテレビの番組はバラエティ色が強くなる等、既存マスメディアの魅力が薄れたともいわれています。ニュースソースとしてSNSを重視する人も増えてきているでしょう。 このような状況下、新聞の購読者は減少傾向が止まりません。 新聞は構造不況業種となってきていることは否定できないでしょう

2018北米ビットコイン・カンファレンスはマイアミで開催される。 Joe Raedle/Getty Images 北米ビットコイン・カンファレンスはビットコインでのチケット代の支払い受け付けを停止した。手数料と処理の遅延が原因。 ビットコインは今まさに注目を集めているが、需要の急増がネットワークに想定外の負荷を与え、手数料は高騰している。 ビットコインを伝統的な通貨の代わりに使用することは、まだ難しい。 今、ビットコインを取り巻く状況を見ると、すぐに重大な事実に気づく。ビットコインを通貨として実際に使うことはできないという事実だ。 2017年、ビットコインへの関心は急激に高まり、価格は800ドルから1万5000ドルとなったが、今は大きな問題に直面している。手数料は30ドルを超え、処理に数時間かかっているのだ。 実際、事態は主要なビットコイン関連の国際会議が、ビットコインでのチケット代の支払

日本経済を支える柱 いよいよ2018年が始まった。日経平均株価は2万4千円台に向かって力強い動きをみせており、年初の株式市場は順調にスタートした。 日々、ニュースを追いかけながら株価をみていると、年末から今年初めにかけての日本株の上昇は、米国で大型減税法案が成立したことによる米国株高の効果のような印象を強く持つが、昨年終盤以降、日本企業を取り巻く環境が好転し続けていることも株価好調の理由なのではないかと考える。 昨年12月8日に発表された2017年7-9月期の実質GDP成長率の2次速報値は、前期比年率換算で＋2.5％と1次速報値の同＋1.4％から上方改訂された。この1.1％ポイントの上方改訂幅のうち、民間設備投資の寄与が0.8％ポイントを占めた（寄与率だと73％程度となる）。 GDP統計をみると、2014年4月の消費税率引き上げ以降、国内の最終消費支出は低迷したままである。さらに、足元（2

2017年上半期の平均視聴率（4月3日～10月1日、週ベース）は、日本テレビホールディングス（HD）傘下の日本テレビ放送網が全日（6時～24時）、ゴールデンタイム（19時～22時）、プライムタイム（19時～23時）ともトップだった。「視聴率三冠王」で、日本テレビの独り勝ちだ。 各社がもっとも力を入れるゴールデンタイムの平均視聴率は、日本テレビが12.2％で首位、2位は日本放送協会（NHK）の10.2％、3位が東京放送ホールディングス（TBS）の9.6％、4位はテレビ朝日ホールディングス（テレビ朝日）の9.1％。5位はフジ・メディア・ホールディングス（フジテレビ）の7.7％、最下位はテレビ東京ホールディングス（テレビ東京）の6.6％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。 民放キー局の17年4～9月期連結決算に基づき、地上波テレビ単体の業績を比較してみよう。 ここでも、日本テレビがトップを走る。売

法務省は１２日、日本国内で難民認定を申請する外国人の急増を受け、１５日から難民認定制度の新たな運用を始めると発表した。「短期滞在」など、既に正規の在留資格がある外国人が申請すると、半年後に一律に就労を可能としている現在の制度を見直す。就労目的の虚偽申請を抑制し、本来の目的である難民保護の迅速化を図るのが狙いだ。 難民認定の申請者は近年、急激に増えており、審査も長期化している。法務省によると、平均の審査期間は約１０カ月で、その後の不服申し立てを含めると結論が出るまでに約３年かかるという。就労目的の申請者には好都合だが、難民に該当する外国人にとっては、救済まで長期間にわたって不安定な立場に置かれる状況になっている。

【東京】小野寺五典防衛相は12日の会見で、ハリス米太平洋軍司令官が沖縄県内の民間地に米軍ヘリが相次いで不時着したことについて「一番近い安全な場所に降ろす措置に満足している」と発言したことに、「決して安全な場所と私どもは捉えていない」との認識を示した。 【写真】「安全な場所に降ろす措置に満足」小野寺氏との会談で米軍の対応を評価したハリス司令官 13日で米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリから普天間第二小に窓が落下した事故から1カ月となるが依然、学校では校庭が使えない状況が続いていることには「遺憾に思う」と述べ、米側に安全な運航を求める考えを示した。

日韓合意の不充分さを当事者に大統領が謝罪したという報道に対して、id:mouseion氏がはてなブックマークで下記のようにコメントしていた。 はてなブックマーク - 韓国ムン大統領「合意は誤りだった」元慰安婦らに謝罪 | NHKニュース 先日90歳のおじいさんを持つ孫の戦闘機の話で思ったけど、あれは嘘松なんだけど、遡っても少年兵であろう年齢なのよね。つまり従軍慰安婦の中に80代がいればあんた当時幼児だぞと突っ込みたくなる。 このコメントに対して、少なくないアカウントがはてなスターをつけている*1。 一方、コメントへのはてなブックマークでは、きちんと批判されている。 はてなブックマーク - 先日90歳のおじいさんを持つ孫の戦闘機の話で思ったけど、あれは嘘松なんだけど、遡っても少年兵であろう年齢なのよね。つまり従軍慰安婦の中に80代がいればあんた当時幼児だぞと突っ込みたくなる。 - mouse

現職の大統領であっても、その「利益」をそのまま韓国という枠組みにとっての「理由」と同列視はできまい。前大統領ならばなおさらだ。 そういうBeriya氏自身はというと、直前に「国家への裏切り」という主張からナショナリスティックな枠組みを見いだしている。 そもそも元発言が特定されていないため、「国家への裏切り」とは、朴槿恵政権を愛国的だという評価への皮肉ではないかと疑ってしまう。 それぞれの立場における枠組みを考察することは、その枠組みを絶対視することではない。 また、日韓合意の検証に対して、「当然にある」ことと「問題なのはそれ自体ではなく」を混同したツイートもしている。 ここでのBeriya氏の主張は、最も安易な現状追認と区別がつかない。その現状の把握にしても、朴槿恵政権の支持を残す韓国メディアの意見ではなく、国際社会の懸念を引けていないのが説得力を欠いている。 そもそも日韓合意における密約