「問題発言」の内容 スイス東部のダボスで、1月23日から26日まで、世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」が開かれていた。今年は、トランプ大統領が初めて出席する関係もあり、例にない警備体制だったという。 周知のとおり、トランプ大統領は、再交渉を前提にTPP（環太平洋パートナーシップ協定）への復帰の可能性を示唆した。アメリカが抜けた後、TPP11というアメリカ除きの自由貿易協定が日本のリーダーシップで既に合意しているので、アメリカも焦ってきたのだろう。 筆者は、トランプ自身は自由貿易論者であり、オバマ前大統領主導のTPPという枠組みが嫌いなだけで、かわりに日米FTAなどの自由貿易を提案してくるとみていたが、結局その通りになった。日本としては、日米FTAとTPP12の両方のカードがあるため、アメリカの出方を待って作戦が取るとれるので、トランプ大統領のこのスタンス変更は歓迎だろう。

ティラーソン米国務長官が今月16日の記者会見で、従軍慰安婦問題の解決に向け「なすべき事はまだある」と語ったことを問題視し、日本政府が米政府に懸念を伝えていたことが27日分かった。発言には日本と韓国の双方に歩み寄りを促す狙いがあったとみられるが、日本政府は問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意に矛盾し、米国が韓国側に同調している印象を与えると判断した。 複数の日米関係筋が明らかにした。日本は北朝鮮に「最大限の圧力」をかける方針でトランプ米政権と足並みをそろえるが、歴史問題では温度差を抱える現状が浮き彫りになった。

日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は55%と昨年12月中旬の前回調査から5ポイント上昇した。政府が通常国会に提出する働き方改革関連法案で、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」を導入することに賛成が42%、反対が39%と拮抗した。内閣支持率は男性が59%と3ポイント上がり、女性は49%と6ポイント上昇した。無党派層の内閣支持率も30%と

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（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市の有名なグッゲンハイム美術館がホワイトハウスからゴッホの絵画借用の要請を受け、代わりに「アメリカ」と題された１８金の「便器」の美術作品の貸し出しを提案していたことが２７日までにわかった。 米紙ワシントン・ポストが報じた。同美術館はこの事実を確認したという。 同紙によると、ホワイトハウスは昨年９月、トランプ大統領夫妻の居住区画に飾るためゴッホの１８８８年の作品「雪のある風景」の借用を電子メールで申し出た。 これに対しグッゲンハイム美術館のナンシー・スペクター学芸員は丁重な表現で断り、代わりに実際に使用可能な便器の提供を打診したという。この便器はイタリアの美術家、マウリツィオ・カテラン氏の作品。スペクター学芸員は返答の中で「大統領夫妻がホワイトハウス内に据え付けることに少しでも関心があるのなら、便器の提供は可能」と伝えたという。 同美術館はホワイトハウスからの電子メ

精密機器メーカー、オリンパスがまた内部告発で揺れている。中国現地法人で不明朗支出を追及した幹部が１日付で異動した。この人事をめぐり、同僚の社員弁護士が公益通報者保護法違反のおそれを指摘するメールを社内の多数に送り、メールを禁じられた。そのため、この弁護士は会社を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。 １９日付の訴状によると、オリンパス中国法人の法務本部長は、深圳（シンセン）の製造子会社が中国の税関当局とのトラブルを解決するため２０１４年に地元企業に支払った４億円について、贈賄の疑いがあると問題視。オリンパスは１５年の調査で内部統制上の問題を指摘する報告書をまとめたが、贈賄までは認定しなかった。法務本部長は第三者委員会を設置してさらに調査すべきだと主張し、昨年秋、社内に働きかけた。そうした中で１１月末、東京の新設部署の室長付への異動を内示された。 これを知った本社法務部勤務の弁護士は「報復人事

めちゃコ◯とか漫◯王国とか見ると、女の子を性奴隷的にする妄想がめっちゃあるんだけど、女が男を奴隷にするファンタジーは差別として許容されないの？ それともめちゃコ◯とかのエロ漫画も許容してはいけない差別表現なの？ 教えてエロい人