政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象としているが、長時間労働を助長するとの批判もある。実際に裁量がない人にも拡大される恐れがあるとして、野党は反発している。 政府はこの制度のうち、事業運営の企画などを担う「企画業務型」の対象業種拡大を法案に明記する考えだ。

「完璧に舐められていましたね」“噛ませ犬”扱いの日本人ボクサーが27戦全勝のホープを秒殺TKO…石田順裕がラスベガスを熱狂させた伝説の夜

外国為替市場は年明けから慌ただしく動く。日米欧の要人発言に相場は鋭く反応するが、市場関係者が特に違和感を覚えたのは、1月25日の円高に対する財務省の「ノーコメント」。沈黙は金とばかりに日米対立を避ける狙いだが、かえってあぶり出されたのは、ペンス副大統領の来日が迫るなか、通貨政策を巡って米国との間合いをつかみあぐねる日本の姿だ。円高進行の起点になったのは、ムニューシン米財務長官が1月24日にスイ

これまで5年間勤務してきた多摩大学の非常勤講師の職を離れることになり、先日最後の講義を終えた（なお、勤務を離れた理由は不祥事とかではない。念のため）。 私はむかし塾講師のバイトをやっていたせいか、講義では小難しい理論を喋るよりも、本来退屈な内容をおもしろく喋ってヤル気のない子をヤル気にさせるほうが得意であり、多摩大では1年生向けの中国語（必修の語学）の担当がいちばん楽しかった。いっぽう、頭を抱えたのが「普通の講義」である。 私たち中国ライターは、日常的に「中国とどう付き合うべきか」といった質問を受けることが多い。なので、講義でもひとまず日中関係史のような内容を喋っていたが、果たして大学教育の水準に見合う話だったのかは現在も悩ましいところだ。 ただ、中国は変化のスピードが速い。5年前の2012年度と現在の2017年度を比べると、似たような講義をしていても学生側に顕著な肌感覚の違いを感じたこと

２月第１週の株式市場は、米国での株価暴落を受けて、日経平均が一時６００円を超す大幅な下げで始まった。このような株式市場の暴落があると決まって「識者」たちの「アベノミクス終了宣言」とでもいうべき発言が出てくる。この種の「識者」たちの発想の前提には、アベノミクスは株価と円安だけしかもたらしていないという「妄念」があるように思える。雇用改善や経済成長の安定化などはまったく考えの中に入っていないようである。 米国の株式市場は、トランプ政権の発足直後からの積極的な財政政策への期待の高まりや、イエレン前連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の雇用を重視した金融政策の正常化路線を背景にして、かなり高いパフォーマンスをみせた。だが、よく検証してみるとトランプ政権の経済政策は実際には「何もしなかった」に等しい。

週明け５日のニューヨーク株式市場は、アメリカの長期金利の上昇をきっかけに株価が急落した流れが続き、売りが売りが呼ぶ展開となって、ダウ平均株価は一時、１５００ドル以上値下がりし、取り引き時間中として過去最大の下げ幅となりました。