動画凍結の件でネトウヨがYouTubeのサポートに泣きついたら「ガイドラインが読めないならお父さんかお母さんに読んでもらえ」と説教されてて笑った #ネトウヨ春のBAN祭り https://t.co/90wH9VTCPA

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朝日が憎いとか、中韓、北朝鮮が憎いとか野党が憎いとか そういうの抜きで、一体どういうところを良いと思ってるのか本気で気になる。 高プロだって、優秀な人の海外流出になって 日本で人手不足になって、海外から研修生呼んだって奴隷みたいに扱われるからそのうち減るでしょ？ で、派遣社員なんて全然正社員になれずに辞めさせられるか 辞めたくなるような条件で正社員になるしかない。 年金だってもらえないかもしれないのに払わされるのに。 若者には全然還元されないし。 で、モリカケの件だって結局国がいろんな意味で損する結果にしかなってないし。 お友達と本人だけ良ければいいの？？ 本気で何がいいのかわからない。 教えてください。

参議院予算委員会の午前中の集中審議で、参議院の郷原悟事務総長は、森友学園との交渉記録について財務省の佐川前理財局長が「廃棄した」とか「記録が残っていない」と国会で答弁をした回数が、去年２月以降、合わせて４３回に上っていたことを明らかにし、麻生副総理兼財務大臣も同様の答弁を合わせて１１回していたと説明しました。 これについて、太田理財局長は虚偽の答弁だったことを認め、「事実と異なることを答弁しておりました。誠に申し訳ありません」と陳謝しました。 また、佐川氏は、学園側との事前の価格交渉を一貫して否定していましたが、おととし５月１８日の交渉記録には、学園の籠池前理事長が「訴訟をしませんよといった条件で土地を買受けるのであれば、金額は限りなくゼロに近いものであるべき」と述べたのに対し、翌日、近畿財務局の担当者が「まずは提示させていただく金額を確認したうえでご判断お願いします」とか「損害賠償請求を

政府が6月中旬に閣議決定する経済財政運営の方針（骨太の方針）の原案が28日、明らかになった。2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げ実施を明記し、19年度と20年度の当初予算で景気対策を組む方針を示した。新たな財政健全化計画では踏み込んだ歳出抑制策は示していない。政府・与党内の議論を反映させたうえで最終決定する。原案には「消費税率10%の引き上げを実施するとともに、税率引き上げによ

今回の愛国動画削除テロに対抗するにはパヨクの動画を削除しまくるカウンターが良い しかしあいつらは意図的に削除対象になるような動画をあげていない。 非常に卑劣で、狡猾である

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんで、麻生副総理兼財務大臣は２９日の衆議院の財務金融委員会で「書き換えられた文書の内容を見るかぎり、黒を白にしたとかいう悪質なものではないのではないか」と述べました。 これに対して麻生副総理は「書き換えられた文書の内容を見るかぎり、バツをマルにしたとか、黒を白にしたとかいう改ざんのような悪質なものではないのではないか」と述べました。 ただ、その直後に「いずれにしても行政文書の書き換えは極めてゆゆしき話で、小さな話であろうと大きな話であろうと決裁が下りた文書を書き換えるのはありうべきことではなく、深くおわびを申し上げる」とも述べ、改めて陳謝しました。 また財務省が国会に提出した交渉記録に、学園側が安倍総理大臣の妻の昭恵氏の写真を近畿財務局に示して交渉の前進を迫ったとされる平成２６年４月２８日の記録がなぜないのか、という質問に、太田理財局長は「記録を作らな

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、衆院議院運営委員会は２９日午前の理事会で、与党が同日午後にめざしていた本会議採決を３１日に先送りすることを決めた。与野党が協議し、３０日に衆院厚生労働委員会で野党が２時間質疑することで折り合った。 法案は２５日の衆院厚労委で与党が採決を強行した。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は２９日午前、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、同日中の採決の見送りを要請。終了後、森山氏は「本会議での採決は、できれば与野党合意のもとで決めることが一番いい」と記者団に述べ、野党の要求を受け入れる考えを示した。 政府・与党は同法案を３１日に衆院を通過させ、６月１日にも参院で審議入りして会期末の６月２０日までに成立させる方針。 同法案は「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入が焦点の一つになっている。高プロは年収１０７５万円以上の一部

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来年１０月に消費税率の１０％への引き上げが予定されていることについて、安倍総理大臣は、消費の落ち込みで経済が腰折れすることがないよう思い切った財政出動を行う考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「増税時の駆け込み需要と反動減の対策として、２０１９年、２０２０年と相当思い切った財政出動をする。ここで失敗すると、１０年くらい立ち直れず、デフレからの脱却ができないことになるので、ここはしっかりとやっていきたい」と応じました。 一方、自民党が、財政健全化をめぐり、２０２５年度までの間に歳出・歳入両面で聖域なき改革を行い、基礎的財政収支の黒字化を達成すべきだなどと提言したのに対し、安倍総理大臣は「重く受け止める。骨太の方針に盛り込むべく努力する」と述べました。

経済財政諮問会議であいさつする安倍晋三首相（左から２人目）＝首相官邸で２０１８年５月２８日、和田大典撮影 政府は２８日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の骨子案を示した。２０１９年１０月に予定する消費税増税が日本経済に深刻な影響を与えないよう万全の対策を講じる方針を明記。安倍晋三首相は「臨時特別措置を１９、２０年度当初予算で講じるべきだという提案が（会議で）あった」と述べ、増税前後の大型景気対策を検討するよう指示した。 １４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた際は、増税前の駆け込み需要の反動などで個人消費が落ち込み、景気に打撃を与えた。こうした経緯を踏まえ、政府は６月に決定する骨太方針に影響緩和策の実施を盛り込む。首相は具体策の作成を茂木敏充経済財政担当相に指示した。

韓国の青瓦台（大統領府）は28日、開催への努力が続けられている米朝首脳会談に文在寅（ムン・ジェイン）大統領も参加する可能性があると明らかにした。

「増税メガネ」批判に逆ギレして、岸田首相が「支離滅裂」に…！　人気取りの「１７兆円対策」がヤバすぎる理由