当初タイトルを「麻生財務相は閣僚給与1年分自主返納へ(約2,900万円の返納)に、どよめく記者たち(以下略)」」としておりましたが、実際は自主返納額は170万円ということでしたので、見出しを訂正いたします。 経緯としては「一年分の閣僚報酬」について述べられたツイートに基づき金額を引用したものですが、後に公表された金額は、ツイートの内容とは異なったものでした。 自主返納額についての記載のある記事はこちら:http://www.topics.or.jp/articles/-/56215 続きを読む
学校法人「加計学園」が岡山理科大獣医学部(愛媛県今治市)の設置に向けて、「実際にはなかった総理と(加計孝太郎)理事長の面会を引き合いに出して、愛媛県などに誤った情報を与えた」と釈明している問題で、同大の教職員らの組合が「(県などに)虚偽の説明をしたことは、自治体や国民への重大な背信行為。教育機関としても許されない」と学園執行部を批判する声明を出した。 5月末発行の組合ニュースで「教職員の地道な教育への努力を根底から台無しにする行為」「入試に深刻な影響をもたらすことが懸念される」と批判。理事長や執行部に対し、公の場で説明するよう要望書を提出したことも明らかにした。 この問題で学園は、5月26日に報道各社に「面会は誤り」と釈明するファクスを送り、同31日に常務理事らが県と今治市を訪れて謝罪。常務理事は報道陣の取材に「たぶん自分が言ったんだろうと思う」「ふと思ったことを言ったんじゃないか」などと
ノンフィクションは一期一会、出会った時が買い時だ。いつか買おうなどと思っていても、きっと「いつか」は来ない。仮に来たとしても、既に書店には置いていなかったり、下手すると絶版になっていることもある。本書はワケありなケースであるものの、今となっては入手することの困難な一冊である。 オビの「掟破りの不動産投資法」という文言が眩しいが、色々な意味で掟破りだ。沖縄本島の県土の約8%とも言われる軍用地。これが投資家たちの手によって「金融商品」さながらに売買されているというのだ。この衝撃の実態を指南本という形から伺い知ることが出来るのが、本書『お金持ちはこっそり始めている 本当は教えたくない!「軍用地投資」入門』だ。 軍用地とは、沖縄の米軍基地や自衛隊基地内の土地のことを指す。その約2/3は個人や、県、市町村の土地を国が借りる形になっている。一般的に不動産投資ではマンションなどを購入し、部屋を貸し出すこ
麻生太郎財務相は4日午後、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で記者会見し、「行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないことであり、誠に遺憾であります。深くおわびを申し上げます」と謝罪した。一方で「私自身の進退については考えておりません」として、辞任する考えがないことを改めて強調した。 財務省は同日、調査報告書と職員に対する処分を公表。麻生氏自身も「財務省、ひいては行政全体の信頼を損なった」として、閣僚給与1年分を自主返納するとした。野党などから自身の監督責任を問う声が強まっているが、「文書管理の徹底など必要な取り組みを全力で進めていくことにより、大臣としての職責を全うしたい」と、続投する意向を示した。 改ざんの動機を問われた麻生氏は「それがわかりゃ苦労せんのです。どうしてスタートしたのか」と発言。事態がなぜ起きたか、省内調査では全容を把握できて
1号棟から15号棟までに約5,000人が住む。広場では祭りや餅つきなど様々な催しが開かれる Photo: Ikenaga Makiko, Oshima Takashi 日本の課題が詰まった団地 風が強いときはドアを閉めましょう! 风大时请将门关上! 私が住む棟の入り口にある貼り紙だ。団地住民向けの掲示は、どれも日中2カ国語で書いてある。 団地の入り口に貼られた貼り紙。日本語と中国語で書かれている Photo: Oshima Takashi 芝園団地は1978年に日本住宅公団(現在のUR都市機構)が建てた賃貸住宅で、約5000人が住む。1990年代から増えた外国人約2500人の大半が、中国人だ。2015年11月、芝園団地がほぼ全域を占める川口市芝園町の人口は、初めて外国人住民が日本人を上回った。 90年代は外国人は入居不可という賃貸物件も多かったが、公団の賃貸住宅は中長期の在留資格を持つ外国
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