世界的な景気減速懸念や米中貿易戦争が相場の重荷になっている。ただ日本の投資家の長期的な投資を考えるうえでもう一つ大きな懸念材料にも注意しておきたい。日本円が「主要国の最弱通貨」となっている現状がもらたす、今後の海外投資の難しさだ。JPモルガン・アセットマネジメントは11日、2019年版の各資産の長期予測を発表した。各国の株や債券など60資産の今後10～15年の期待リターン・リスク・相関係数など

ロバート・Ｄ・エルドリッヂ米国生まれ。大阪大大学院准教授や米海兵隊太平洋基地政務外交部次長を歴任。主著に「沖縄問題の起源」。月刊誌「正論」など保守系論壇に多く登場している。 来日して１０年以上、日米の政治外交の研究を重ねた後、２００９年から１５年まで沖縄の海兵隊基地で働きました。地域住民とのパイプ役として基地の実情を話したり、敷地内を案内したり。時には、米軍関係者が起こした事件事故に対応することもありました。 私は安倍政権を評価する立場ですし、日米同盟は当然、強く支持しています。それだけに辺野古への土砂投入は、非常に残念です。いったん砂を入れてしまえば、なかなか取り出せない。日米関係における「悲劇」だと思います。住民の支持がなければ、同盟が弱体化しかねません。 海兵隊も辺野古移設を望んでいるわけではありません。移設後の基地は、普天間飛行場よりも滑走路が短く、有事に動く主力の軍用機が離着陸で

日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが16日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。 日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。

毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37％だった。不支持率は同2ポイント増の40％で、2カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が臨時国会で成立したことについて「評価しない」と答えた人が55％と半数を超え、「評価する」は30％にとどまった。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めたことに対しては「反対」が56％で、「賛成」は27％だった。

1993年から約20年、実質平均賃金は減少して、特に下位層ほどその影響は大きい。また、以前は9割近かった正規雇用が今では68%にまで低下。この結果、貧富の格差は拡大。 日本の話ではありません。現在、欧州一の勝ち組とされ、マクロ統… https://t.co/XnxI0JJgeP

「シベリア抑留」という歴史上の悲劇をご存じだろうか。 終戦直後、当時の満州国などの外地に残っていた日本兵ら約60万人が、ソ連によって武装解除・投降を余儀なくされ、捕虜としてシベリアをはじめとするソ連各地に移送された出来事である。そこでは想像を絶する寒さや容赦のない重労働、劣悪な生活環境などにより、約10人に1人にあたる約6万人が命を落としたといわれている。 今回で第6回目を数える「極限メシ」で話をうかがったのは、極寒のシベリアで2年4カ月もの間抑留された後、生還した中島裕さん（92歳）。中島さんと戦友たちの命運を分けたものはなんだったのか。極限状態の中、いったい何を食べて生き延びたのだろうか。 壮絶なエピソードに加え、ご本人が抑留体験を回想しながら描きためたという絵もぜひご覧いただきたい。 話す人：中島裕（なかじま ゆたか）さん 大正15年（1926年）北海道生まれ。昭和19年（1944年