米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐって安倍晋三首相がＮＨＫの番組で「土砂投入にあたりサンゴは移している」と述べ、不正確な説明をしたと批判されている問題で、ＮＨＫの木田幸紀放送総局長は２３日、「番組の性格上、今回の場合は発言をそのまま放送した」と定例会見で説明した。発言が事実かどうかチェックするのは「その後の取材の役割になる」とも述べた。 問題の発言があった６日放送の「日曜討論」には、各党の党首が出演。首相は日程の都合で事前収録だったが、多くの党首は生出演だった。木田総局長は「（出演する政治家に）公平に対処するのが、あの番組のスタンス」だと説明。収録から放送まで２日あったが、首相についてのみ、発言に対する注釈を入れるなどの編集を行う考えはなかったとの見解を示した。 木田総局長は「発言をきっかけに取材を開始した」とも説明。１１日放送の「ニュースウオッチ９」で、沖縄県知事や地元紙の

厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな

「まさかとは思いますが、この「息巻いている人」は、あなたの想像上の存在にすぎないのではないでしょうか。」案件 https://t.co/RIC9rqM3SB

【全国比例区の候補予定者として発表がありました】 フォロワーの皆様。 本日、日本維新の会の馬場幹事長より、7月に行われる予定の参議院選挙における「全国比例区」の支部長（公認候補予定）」就任の発表をしていただきました。 全力で頑張り… https://t.co/ifA6TcB9Ig

日本維新の会は22日、夏の参院選の比例代表で3人の公認を発表し

ロシアを訪れていた安倍総理大臣は、プーチン大統領との日ロ首脳会談に臨み、北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐって、来月も外相間の協議を行うなど、交渉をさらに加速することを確認しました。ただ領土問題をめぐって立場の違いが明確になる中で、今回の会談で具体的な進展は見られず、今後、難しい交渉が続くことが予想されます。 この中で両首脳は、北方領土問題を含む平和条約交渉について、交渉責任者に指名した河野外務大臣とラブロフ外相から先週の協議の報告を受けたうえで、率直かつ真剣な議論が行われたことを歓迎しました。そのうえで、両首脳は、来月ドイツで開かれる国際会議に合わせて外相間や特別代表の間であらためて協議を行い、交渉をさらに加速することを確認しました。 また両首脳は、北方領土での共同経済活動について、早期実現のために共同作業を着実かつ迅速に進展させるよう事務方に指示することで一致したほか、これまでに２回

日本の「はんこ文化」に疑問＝平井科技相 2019年01月22日14時58分 平井卓也科学技術担当相は２２日の記者会見で、行政手続きの電子化を推進するデジタルファースト法案をめぐり、印鑑の需要への影響を問われたのに対し「（書類に）三文判とか、どこでも売ってるようなはんこを押さないといけない局面は一体何なのか」と述べ、日本の「はんこ文化」に疑問を呈した。 政府は２８日召集の通常国会への提出を目指す同法案に、押印などの本人確認手法の電子化を盛り込む方向。ただ、平井氏は「国民に広く普及している重要な本人確認の手段である押印が民間で直ちになくなることはない」とも語り、印鑑業界への配慮も示した。

解説　専門記者・藤田直央　平和条約締結交渉の行方が注目された、安倍晋三首相とプーチン大統領との２５回目の日ロ首脳会談。終了後にあった日本時間２３日未明の共同記者発表は、まず経済関係の発展をと訴えるプーチン氏のペースだった。安倍首相は、６月末に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での首脳会談で決着を目指していたが、交渉の先行きには暗雲が漂う。 「相互に受け入れ可能な解決策を目指す」。モスクワ・クレムリンでの共同記者発表で、北方領土問題の決着が前提となる平和条約締結について両首脳は言葉をそろえた。だが、戦後７０年以上も北方領土を実効支配するロシアの優位が、双方の発言に露骨に表れた。 ホストとして先に発言したプーチン氏は、平和条約締結には「全面的な関係の発展が必要」と強調。その肝として「経済・貿易で日ロ関係は順調に発展しつつある」と述べた上で、「今後数年間で１・５倍、３００億ドルの