パレスチナ自治区ガザを実効支配しているイスラム過激テロ組織「ハマス」が昨年10月7日、イスラエル領に侵入し、1200人余りのイスラエル人を虐殺し、250人以上を人質にした奇襲テロ事件が起きて今月7日で8カ月目を迎える。 イスラエル側はハマスに報復攻撃を即実施、ネタニヤフ首相は「ハマスの壊滅」を掲げて激しい攻撃を開始した。パレスチナ保健当局の発表では、イスラエル軍の攻撃で3万5000人以上のパレスチナ人が犠牲となった。イスラエル側の激しい軍事攻勢に対して、国際社会からはイスラエル批判の声が高まっている。 欧米諸国ではガザ紛争勃発直後、エリート大学内や路上でイスラエル批判の抗議デモや集会が開催されてきた。抗議デモ集会は当初、主にパレスチナ人、アラブ人が中心となって行われたが、その主役がここにきて左翼勢力に移ってきている。 ドイツ民間ニュース専門局ntvのウェブサイトでヴォルフラーム・ヴァイマ―

岸田首相の変な減税案に「減税するのはそこじゃないだろ」という声がネット上でわいている。おまけに維新が「社会保険料の半年3割引」という珍プランを発表し、サラリーマンの負担率が30％を超えた社会保険料に注目が集まっている。 問題は所得税ではなく社会保険料 現状認識として正確なのは、国民民主党の玉木代表の話である。 社会保険とりわけ医療保険制度の説明をするようになってから、後期高齢者医療制度に他の保険制度（組合健保や協会けんぽ、国保）から巨額の支援金を出しているのはおかしいとの声をいただくことが増えた。… pic.twitter.com/XHiHcYUS2w — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 29, 2023 このしくみの最大の問題は、サラリーマンの組合健保や市町村の国民健保とは別に、75歳以上の後期高齢者医療制度という別の医療保険をつくり、そ

ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の

広島サミットは大成功で、広島発のニュースが世界に発信されましたが、それを報じる日本のマスコミのレベルの低さも世界に見せる結果になりました。 サミット前に話題になったのは、東京新聞の望月衣塑子記者。アメリカが同盟国の保有するF-16戦闘機のウクライナ供与を認めるという報道に「まさか、日本が保有するF16戦闘機を米国は出させるつもりではないだろうか」とツイートして、ツイッターに「文脈を補足」されてしまいました。 こんな補足をTwitterに付けられるなんて、ジャーナリストとして恥ずかしくないですか？ https://t.co/yf0VnWIJ0j pic.twitter.com/bni9t9BhOV — Neo (@Neo54911938) May 19, 2023 多くの批判を浴びたのは、岸田首相のスピーチが終わったあと「逃げるんですか」と声をかけた記者です（2:13～）。 これは元朝日新聞

日本ではあまり報道されませんでしたが、欧州ではイタリアで若い女性首相が誕生したことが大変な話題となりました。イタリアでは2022年9月に上下両院の総選挙が行われ、極右政党「イタリアの同胞（Fratelli d’Italia　略称FDI）」を率いる45歳で高卒、シングルマザー家庭出身の労働者階級のジョルジャ・メローニ党首がイタリア初の女性首相に就任しました。 私の最新書籍である「世界のニュースを日本人は何も知らない4 – 前代未聞の事態に揺らぐ価値観」　でも紹介しましたが、メロー二氏の当選は単なるポピュリズムとはいえず、現在のイタリアだけではなく欧州の世相を反映しています。 FDIはメロー二氏が10年前に立ち上げたばかりの新しい政党で、2008年の国政選挙では4.5％の得票だったのが、今回は25％でイタリア最大の政党になりました。 メロー二氏の主張の概要は以下の通りです。 自然な家族に賛成

製パン大手の「Pasco（パスコ）/敷島製パン株式会社」が、タンパク源として注目されているコオロギの粉末を使ったパンを去年12月から販売していましたが、人びとの意識的には時期尚早だったようで、炎上してしまいました。 【SDGs（）】コオロギパンでお馴染みの敷島製パン(Pasco)が大炎上中、固定ツイートインプレッション70万超え https://t.co/gDeDI0MXGb — もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 23, 2023 コオロギなんてわざわざ食べたくないという声が多く聞かれます。 コオロギ混ぜるような食品会社の製品なんか買っちゃダメだぞ。 — 猫組長 (@nekokumicho) February 23, 2023 けれども、コオロギ食への投資はかなり広まっており、徳島大学のスタートアップ企業のグリラス（徳島県鳴門市）とNTT東日本は提携して

統一教会（世界統一平和家庭連合）をめぐる騒ぎには、おもしろい特徴がある：その全盛期を知らない人ほど、統一教会が「巨悪」だと思い込んで騒ぐことだ。統一教会は文鮮明の死後、分裂し、今は信者6万人程度の零細な新宗教にすぎない。 しかし1990年代の霊感商法や合同結婚式は大規模だった。今ワイドショーに出ているのは、その時期までの「元信者」がほとんどだ。1988年の合同結婚式が、あたかも現在の教団の問題であるかのように延々と語られ、時系列がこちゃごちゃになっているので、ここで整理しておこう。 1．統一教会は安倍元首相暗殺事件に責任はない 今回の騒ぎのきっかけは、安倍元首相の暗殺犯人が「統一教会への恨みが動機だった」と供述した（といわれている）ことだが、そんなことはテロの理由にならない。したがって統一教会は、犯人の妄想には責任を負わない。テロの動機を詮索することは、「騒ぎを起こして統一教会を攻撃させよ

岸田首相が自民党所属国会議員に統一教会との関係を断つよう指示し、これを受けて党内では、思想調査が行われている。このように特定の宗教団体を名指しで排除するのは、官庁や企業から共産党員を排除した終戦直後のレッドパージ以来の思想弾圧である。 レッドパージとは、共産党のホームページによると次のようなものだ。 朝鮮戦争の勃発（５０年６月２５日）と前後し、連合国軍最高司令官マッカーサーは共産党中央委員の公職追放を指令するとともに公然とレッド・パージを指示し、政府は共産主義者等の公職からの排除に関する件を閣議決定しました。 こうして、新聞、放送を皮切りにした文字通りのレッド・パージはやがて電力、石炭、化学、鉄鋼、造船、国鉄、電通など全産業に広がり、「企業の破壊者」「暴力分子」の烙印（らくいん）を押され職場から追われた犠牲者は１万３０００人を超えました。 ところが今回、「統一教会の自民党からの排除」にもっ

政治と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」側との関係を鋭く批判している朝日新聞にも、旧統一教会側との接点が確認された。朝日新聞記事データベースの検索で明らかになった。 公明党の議員などが出席したとして問題になっている統一教会の関連団体、世界平和女性連合（WFWP）について、朝日新聞が好意的に取り上げた記事が、2000年以降だけで10本以上ある。その１本はこういう記事である。 他にもこんな記事がある。 ウルルマさん　留学生弁論大会最優秀賞に選ばれる／2006.11.08 大阪地方版／鳥取 留学生８人が日本語で熱弁　津で弁論大会／2005.09.20 名古屋地方版／三重 留学生７人、日本語で熱弁　さいたまで弁論大会／2002.10.06 東京地方版／埼玉 途上国での活動を報告　宇都宮でＮＧＯ／2002.06.30 東京地方版／栃木 というわけで、朝日新聞もWFWPを「宣伝」しているが、批判す

やはり、恐れていたことが起こった。大失敗の“世田谷モデル”に懲りず、いや、だからこそ異常に執着するのか、新型コロナの無症状の陽性者をまたぞろ炙り出すために、世田谷区は抗原検査キットを無料でバラ撒き出した。 新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、東京・世田谷区で、抗原検査キットの無料配布が始まった。https://t.co/WPgD0PMh0A — 保坂展人 (@hosakanobuto) January 21, 2022 区内の公園や駅頭などに加え、2月からは薬局での配布も開始予定。合計24万キットを配ると言うのだ。保健所のマヒや病床逼迫はもとより、医療現場ではキット不足を危惧する声が上がるなか、保坂区長の暴走がまた始まった。この中途半端なバラ撒きは、世田谷区民92万人全員に行き渡らない上に、独り占めする人もいることから、途中から1人3キットに制限。パニック状態になった区民が長

政治Smartphone displaying a valid digital vaccination certificate for COVID-19 in male's hand, downtown and city bus in background. Vaccination, immunity passport, health and surveillance concepts 新型コロナ分科会の尾身会長が「接種証明　議論の時期迫る」と以下の様に発信した。 9月の末、10月中頃には希望者へのワクチン接種が完了する ワクチン接種が国民の7割になっても感染が下火になる事は絶対にない ワクチン接種や陰性証明書できた人の経済活動再開 まず、ワクチン接種完了はその通りだろう、今でもおよそ１日100万回のぺースの基本的な接種と、そこに職域接種の上積みが継続実施されている。マスコミや一部の自治体

オリンピック真っ盛りの中、1日あたりの東京の新型コロナ感染者は3000人を超えた。世田谷区の陽性者数は累計16567人（７月30日現在）で、20、30代が多い。ワクチン接種を早急に進めるべきであるが、スムーズに予約ができない状況が続いている。 さて、鳴り物入りで始まった“世田谷モデル”（定期的に行うPCR検査）だったが、ついに来月9月で廃止が決まった（区のHP参照）。わが会派（無所属・世田谷行革110番・維新＝F行革）が唯一、議会で激しく反対してきた。残念ながら、億単位の血税が浪費され、予想された通りの結末を迎えた。保坂区長が大騒ぎしてプール方式まで導入したものの、対象となる介護事業所や障害者施設からの希望は少なく、1ヵ月に1回の検査では感染者を的確に捕捉することもできず、目的とした感染拡大の防止やらクラスター発生の抑止やらといったフレーズは完全に空念仏と化していた。まったくもって、怒りを

コロナの感染者数が1日1万人を超えて「史上最多」になったと騒がれているが、図のように日本の感染率は10万人あたり1日5人で、G7では最少レベルである。感染率が日本の9倍にのぼるイギリスは、規制を解除することを決めた。 コロナ新規感染者数(FT.com) デルタ株の感染率は高いが、重症化率は低い。東京では27日の重症者は4人、死者は2人。累計の重症者も82人で、人工呼吸器の使用率は28%。人口1400万人の都市で、医療が逼迫する状況ではない。 人工呼吸器の利用状況（ECMOネット） 過剰規制がコロナ受け入れ拒否を生む 問題は1年前から指摘されているように、医療資源の配分があまりにも非効率だということである。人口あたり病床数は世界一なのだから、コロナ患者を大病院に集め、その他の患者を中小病院に移送すればいい。軽症の患者は自宅療養で十分だ。他の病気はそうしている。 これは（私を含めて）多くの人が

学術会議の騒ぎを受けて自民党が「非政府組織化」を検討するプロジェクトチームを発足させた。読売新聞によると、河野行政改革担当相が学術会議の運営や組織の見直しに着手したという。 きのうの記事では学術会議の法的な問題点を整理したが、きょうはその政治的な問題点を考える。元会員の村上陽一郎氏が、初期の学術会議の実情をこう書いている。 日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。 このF氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。福島は1949年に農林省を退官したあと、85年まで学術会議の会員をつとめ

安倍政権が迷走している。きのう記者会見で発表された「全国民に一人10万円」という給付金は、その前に決まった「所得制限つきで一人30万円」という閣議決定を撤回し、予算を組み直すものだ。一度決まった閣議決定が撤回されるのは、民主党政権でもなかった異常な出来事である。 この原因は、財務省主導で自民党の岸田政調会長が決めた30万円案に対して公明党が強硬に反対したためと報道されている。公明党はこの案をいったん了承したが、創価学会に猛烈に反対され、山口委員長が安倍首相にねじ込んだという。内閣の決定が創価学会にひっくり返されるようでは、もはや政権の体をなしていない。 さらに危険なのは、肝心の感染症対策が脳死状態になっていることだ。緊急事態宣言も、どういう根拠で全国に拡大したのかわからない。アメリカの感染者は累計70万人、死者は3万6000人（動画では数字を間違えた）を超えたが、日本の新規感染者数は図のよ

IR疑惑で、東京地検特捜部が25日、秋元司衆議院議員（東京15区）の逮捕に踏み切った。外為法違反を「入口」にはじまった強制捜査だったが、逮捕容疑は最初から「本丸」とみられた収賄容疑。個人的には収賄容疑は再逮捕のときに行うと予想していたので、展開が思ったよりスピーディーなのが気にはなった。 そして同日夕方には、白須賀貴樹衆議院議員（千葉13区）、勝沼栄明前衆議院議員（宮城5区）のそれぞれの地元事務所にも特捜部が家宅捜索を行ったことが判明。政界にさらなる激震が走った。永田町では、特捜部が「本命」にしている大物議員の名前もすでに取りざたされているようだ。 今後の展開によっては年明けの通常国会が桜を見る会に続くスキャンダル騒ぎになるだけでなく、政府のIR推進の大幅な遅れ、場合によっては安倍政権の命運にも影響する可能性も捨て切れまい。 チャイナマネー工作リスク浮き彫りに ここまではマスコミの速報で周

IR（統合型リゾート施設）関連の中国企業から現金300万円などを受け取った疑いがあるとして、東京地検特捜部が25日、自民党の秋元司衆議院議員の収賄容疑での逮捕に踏み切った。現職国会議員の逮捕は約10年ぶり。贈賄側の業者関係者3人も同日逮捕された。 NHKニュースによると、秋元議員は、IR担当の内閣府副大臣だった2017年9月、日本へのIR参入を目指していた中国企業「500ドットコム」側から東京都内で現金300万円の賄賂を受け取った疑いで調べられている。 IRを巡っては、推進法と実施法がすでに成立しており、年明けに政府が基本方針を示し、誘致をめざす各自治体の動きも活発化する見通しだったが、IR担当の副大臣（当時）に収賄の疑いが出たことでマイナスイメージは大きいといえる。 一方、秋元議員の事務所が家宅捜索されるなど、IR疑惑が浮上してから、野党がこの問題に熱心ではないという見方が、保守系論者や

関西電力の事件の本質は同和問題である。これは1970年代にはリアルな問題だったが、今は部落解放同盟の組織力も衰え、糾弾闘争もなくなった。電力会社やマスコミのような古い産業がその幻影に怯えているだけで、こんな問題は時間が解決する――と思っていたが、最近のネット上の言論を見ていると必ずしもそうはいえないようだ。 高浜町と関西電力の話同和がらみなのですか…。本当ならこれはまたマスメディアで報じにくい案件に。 — 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) October 3, 2019 10月3日に佐々木俊尚氏がツイッターで「高浜町と関西電力の話は同和がらみなのですか」とつぶやいただけで、いろいろな人々がこれを糾弾している。町山智浩氏は、このツイートを差別発言としてツイッター事務局に通報した。 しかし森山栄治元助役が、少なくとも1969年から部落解放同盟に在籍していた事実は、解放同盟も確認し

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射を巡る岩屋毅防衛相の対応に、日本国内の保守層の不満がマグマのように貯まりつつある。岩屋氏は1日、アジア安全保障会議のために訪れたシンガポールで、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と、問題が起きてから初めて会談した。 しかし、韓国側が「事実無根」とこれまで通りの主張を述べたのに対し、岩屋氏が再発防止を要求したのに止まるなど、事実上の「棚上げ」に。朝日新聞によれば、岩屋氏は会談後「未来志向の日韓防衛当局間の関係を作っていくため一歩前に踏み出したい」とまで述べたという。 この岩屋氏の発言などに対し、ネットでは、保守層からは「岩屋は頼りにならない」「そんな弱腰では相手がいつまでもつけあがるだけ」などと反発の声が一斉に上がった。 アゴラでも、高橋克己氏がけさの寄稿で、会談後の岩屋氏が相手方と笑みを浮かべて写真撮影に応じていることに「世界中に拡散する写真撮影で

八幡氏は 呉座さんが分かってないと思うのは、自分が文献資料の分析だけのプロだということだ。だから、資料の発見とか整理や評価はプロのはずだが、解釈能力があるかどうかは別だ。解釈は森羅万象についての知識、推理能力、人生経験などがものをいうから、文献史家がプロとしての優位性をもっているとは言い切れない と述べる。 こういう誤解をしている歴史愛好家は非常に多い。私が大学院生の頃、定年退職して大学の聴講生として日本史学研究室に出入りしている方がいた。その人は「歴史なんてものは若い人には分からない。人生経験を積んでこそ分かるのだ」と主張されていた。だがもちろん、大学院生の方がその方より史料が読めるし知識もあるので、みんなで色々と指導するのだが、自分の息子や娘より年下の若造たちに指図されるのが癪に障ったようで、そのうち姿を見せなくなった。 当時の私は「困ったお年寄りだな」と思っていた。けれども今にして思