政府の見通しにもとづき、戦後最長の景気回復の可能性をNHKが報じた*1。さまざまな統計の不正が明らかになっていることへの言及はない。 景気回復「戦後最長」の可能性高まる | NHKニュース 政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて戦後最長となった可能性が高まりました。 統計の信頼性とは別個に興味深いのが、長さという同基準の景気回復として比較対象になっているのが、「平成14年２月から平成20年２月まで」であること。 その時期は「いざなみ景気」とも呼ばれて、経済成長が停滞した時期「失われた20年」にふくまれる。 失われた二十年(ウシナワレタニジュウネン)とは - コトバンク 1990年代はバブル経済の崩壊で生じた不良債権の処理を先延ばししたことなど、2000年

的外れなレッテル貼り。予算案の土台となる統計が偽装され「第三者」ならぬ身内の調査も破綻。昨年の実質賃金の伸びがプラスなのかマイナスなのかすら政府の統一見解は出ていない。だから我々は予算審議の前にこの問題での集中審議を求めている。当… https://t.co/xB8tUO2eqq

朝日が報じた「日本を米西海岸沖に移したい」発言の防衛省幹部はトップの事務次官だった！ 対米従属ここまで 朝日新聞1月26日付朝刊の4面に掲載された小さな記事が、一部で波紋を広げている。タイトルはこうだ。 〈「韓国疲れだ。日本を米西海岸沖に移したい」　防衛省幹部ぼやき〉 記事は、海上自衛隊の哨戒機が韓国の軍艦艇からレーダー照射を受けたとされる問題で〈防衛省内で韓国に対する不満が高まっている〉と伝えるもの。この間、防衛省や官邸は、新聞やテレビの担当記者たちに「韓国政府はけしからん」との声を何度も漏らして記事を書かせてきた。朝日の記事もその一種と思われるのだが、注目したいのは記事のなかで、匿名の「防衛省幹部」がとんでもないことを口走っていたからだ。ともあれ、引用しよう。 〈防衛省幹部は25日、「韓国疲れだ。嫌だと思ってもお隣さん。日本列島を（米西海岸の）カリフォルニア沖に移したい」とぼやき、「そ

慰安婦や徴用工問題、自衛隊哨戒機に対する韓国艦艇からの火器管制レーダーの照射問題などで、日韓関係がいつになく緊迫している。そんな中、首相官邸が各省庁に対し、今年3月をメドに、韓国に対するより強硬な姿勢を示す施策を検討せよとの指示を出したことが関係者の話でわかった。 経済産業省は、日本貿易振興機構（JETRO）ソウル事務所が実施・予定している韓国国内での事業の中止を検討している。さらに、事務所代表の帰国も視野に入れるなど具体的措置を検討中だという。JETROは東洋経済の取材に対し、「そういった事実はない」と回答した。 北朝鮮経済の情報収集も検討 JETROは前身となる日本貿易振興会（1958年設置）が2003年に独立行政法人となった組織だ。海外からの投資誘致や現地進出企業のサポートを行い、一方で日本産品の輸出促進などのサービスを強化してきた。1965年の日韓国交正常化以降、日本の政府機関の中

和歌山県の高野山にある高野山真言宗の総本山、金剛峯寺は、所属する僧侶がＳＮＳに韓国の人を侮辱する内容の投稿をしていたとして公式ホームページ上におわびを掲載しました。 これを受けて金剛峯寺では、30日、公式ホームページにおわびを掲載しました。 この中で「高野山真言宗として遺憾の意を表し、心傷ついた皆様に衷心よりおわび申し上げます」と謝罪したうえで、「深く反省し、今後、再び同様の事態が生じることのないよう人権意識の高揚に尽力して参ります」としています。 金剛峯寺では投稿した僧侶への対処を今後、検討したいとしています。

今週のSPA!の小林よしのり氏のマンガより。結局、小林氏の主張は｢差別する自由を奪うな｣というこの一点に尽きるのですよね。これがヘイトスピーチを生み、社会を劣化させてきました。それにしても私はいまこんな髪型じゃないんで、一度埼玉県… https://t.co/B9kMVaOJMa

韓国の格安航空会社（LCC）のチェジュ航空から成田空港での地上業務を請け負っている日本企業「FMG」（千葉県成田市）が、旧日本軍の従軍慰安婦だった女性らを支援する韓国ブランド「マリーモンド」の製品を勤務中に所持しないよう、スタッフへ指示していたことが30日、FMGへの取材で分かった。 FMGによると、韓国人スタッフが勤務中にマリーモンドのかばんを持っていると、社外の人から「慰安婦支援のブランドではないか」と指摘があった。これを受け22日、現場スタッフに勤務中の所持禁止を指示した。かばんには特定のスローガンは書かれていなかった。

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金

道路拡幅工事に伴うビルの立ち退き交渉を巡って、兵庫県明石市の泉房穂市長（５５）が担当の市幹部に「火付けてこい」などと暴言を浴びせた件で、明石市役所には３０日までに市民から１２１７件の意見が殺到した。 【写真】記者会見する兵庫県明石市の泉房穂市長 市によると、前日２９日は３８５件の意見が寄せられ、約９割が「市長としてあるまじき言葉」などの批判や苦情だった。ところが、８３２件が寄せられた３０日は「市長はおかしくない」「一生懸命やっているからこその発言」など擁護、肯定する意見が増加。批判的な声と半々だった。 市長に肯定的な意見が増えたのは、公開された市長の暴言に続きがあったからだ。拡幅工事は１０年から対策が進められてきたが、暴言があった１７年６月まで立ち退き交渉が進んでいなかった。それについて市長は、該当場所で死亡事故が起こっていることなどを挙げ「私が行って土下座でもしますわ」「市民の安全のため

統計不正問題で最初に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の不正は、それ以前に行われていた別の不正を是正しようとした結果始まった可能性があることが分かりました。 厚生労働省は30日、政府の統計を所管する総務省の統計委員会に問題のいきさつなどを説明しました。 それによりますと、平成16年から大規模事業所での不正な調査が行われていましたが、前の年の平成15年までは中規模の事業所の調査で別の不正が行われていました。 中規模の事業所では一部を抽出して調査することになっていますが、本来より調査対象の事業所を少なくしていたということです。 厚生労働省によりますと、この不正を是正しようとした結果、調査を行う事業所の数が増えて負担も増すことになったため、その代わりに大規模事業所の調査数を減らした可能性があるということです。 厚生労働省は、統計的な処理が行われていたため、この不正に関しては調査結果の修正は