1月27日のアウシュヴィッツ強制収容所解放の日を前に、ドイツの外交官の卵たちがこの地を訪問し、ホロコーストの生存者の方々と対話しました。過去から学び、歴史的な責任を担っていくために。 #ホロコースト犠牲者を想起する国際デー… https://t.co/bdpvSQFd6I

会談前に握手する安倍首相（左）とロシアのプーチン大統領＝モスクワのクレムリンで2019年1月22日、AP 安倍晋三首相とプーチン露大統領の22日の会談を受け、29日に開かれた自民党外交部会・外交調査会合同会議で政府の交渉姿勢に対する懸念の声が相次いだ。日露交渉では北方領土を巡る歴史認識の相違が表面化。会議では「交渉をいったん打ち切るべきだ」と強硬論も出るなど、交渉を急ぐ首相への異論が浮き彫りになった。 会議では外務省幹部が日露平和条約問題などについて協議した首脳会談の概要を説明。通訳のみを交えた1対1の会談は「全て平和条約に関するもので、首脳間で突っ込んだ議論が行わ…

政治と経済 東大の有期雇用職員8千人の「5年雇止めルール」を撤廃させた労働組合の力　#KOKKO 佐々木彈｜WEB版 雑誌『KOKKO』

本稿は『KOKKO』33号［第二特集　科学技術の衰退を止められるか］に掲載された記事です。また、 この原稿は、国公労連と学研労協が開催した「第36回国立試験研究機関全国交流集会（国研集会）」での講演から構成したものです。（文責＝編集部）話し手：東京大学教職員組合委員長　佐々木　彈 東京大学教職員組合は昨年6 月以降東大当局との団体交渉を重ねて昨年12月12日に、有期雇用職員の契約更新の上限を5 年と定めていた学内規則を撤廃させました。これによって、学内8,000人の有期雇用職員の継続した雇用が可能となりました。このたたかいにおける教訓について報告します。 権利は主張しなければ獲得できない 労働契約法による雇用の無期転換は有期雇用職員の当然の権利です。 しかし、当然の権利だからと何もせずに黙っていたらその権利も獲得できません。 ここで言う当然の権利とは、法的・道義的のみならず、経済的・経営的

1918年から始まったシベリア出兵時、旧日本軍が300人以上の住民を虐殺したロシア極東アムール州イワノフカ村を訪れた。20年以上も慰霊訪問を続ける岐阜県揖斐川町の僧侶横山周導さん（94）に8月、同行させてもらったのだ。 日本から飛行機と鉄道、バスを乗り継ぐ長旅だ。高齢の横山さんにとって負担は少なくない。それでも前村長で旧知のゲオルギー・ウスさん（94）に「ずっと忘れずにいてくれて、ありがとう」と出迎えられ、笑顔で応じていた。 村には三つの慰霊碑が点在する。小屋に押し込められ焼き殺された36人に向けた碑。銃殺された子供や女性ら257人への碑。そして横山さんやウスさんの尽力で95年に完成した「哀悼の碑」。横山さんは静かに頭を下げ、読経をささげた。 日本ではシベリア出兵はなじみが薄く「忘れられた戦争」とも呼ばれる。7年間続き日本側だけで3千人以上も死亡したが、第2次大戦後のソ連によるシベリア抑留

盛田隆二🫖Morita Ryuji @product1954 ええっ、なんですか、これ。総務省が、家庭や会社にある2億台のＩｏＴ機器に無差別侵入し、セキュリティ対策の不十分な機器を洗い出すと。 調査ではIDとパスワードを入力して機器に侵入する。不正アクセス禁止法で禁じられている行為を、特例的に国が行うなんて許されるの？？ www3.nhk.or.jp/news/html/2019… 2019-01-26 11:20:09 加藤郁美 @katoikumi 「ＩｏＴ機器／モノのインターネット」「テレビ、録画装置、オーディオ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、シャッターなど」。その結果、できるようになること。１.それぞれの機器の状態を常に把握（モニタリング）できるようになる。２.それらの機器を遠隔操作できるようになる。nttpc.co.jp/yougo/IoT.html 2019-01-27 07:0

毎週日曜夜のロシア国営テレビの人気ニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は２７日、３週連続で日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏は２２日の日ロ首脳会談について「会談は３時間行われたが進展はなかった」とした上で「安倍晋三首相とプーチン大統領とのアプローチには違いがある。安倍首相はプーチン氏との個人的関係を通じて領土問題解決を目指しているが、プーチン氏は丁寧な態度ながらも、何より国家の間の関係を発展させるよう提案した」と述べ、プーチン氏が安倍氏との個人的関係をそれほど重視していない現実を指摘した。 キセリョフ氏はその理由について「（国家間の関係の方が）より信頼でき、当てになるからだ」と述べた。キセリョフ氏はロシア政府が対外宣伝の強化を目的に新設した国際通信社「今日のロシア」社長に任命されるなど、政権との関係が深く、その発言はクレムリン（ロシア政府）の意向を代弁し

しかしどなたかが書いてたが、十数年続いた統計不正問題を見つけた政権や大臣が責任とらさられるなら、もう誰も問題を暴こうとしなくなるだろうに。（たぶん問題をでかくしたい）朝日新聞や野党の安倍叩きのもたらす弊害は深刻だな。しかも批判するなら財務省の緊縮主義だが、そこはなぜかスルー。

カフェで、ラーメン屋で、病院で、そして上海のキャバクラで。 なぜかいつも「中国人の口から中国人の陰謀が懇切丁寧に語られる現場」に遭遇できる特殊能力を持つ、ネトウヨ界のニューアイドル。 https://t.co/5QbZ2VmcgC

「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も

「だらしない与党」って単語を流行らせたい。 「与党がだらしないから」も。

ダボス会議に出席した世耕弘成経済産業大臣が、１月２３日、「日本に関する討論会」の場で、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏が特別背任などの罪で起訴された事件で日本の刑事司法制度に批判が出ていることに関して、「各国の司法制度は歴史上の成り立ちがそれぞれ違う。その一部を切り取ってその国の司法制度が正しいか間違っているかという議論はフェアではないと思う」と述べた上、「日本ではよほど大規模なテロのような犯罪でない限り通信傍受はできないが、米国や欧州、多くの国々はあらゆる犯罪に関して通信傍受ができる」と述べたと朝日新聞が報じた（1月24日09時44分配信ネット記事）。 この中の「日本ではよほど大規模なテロのような犯罪でない限り通信傍受はできない」との発言に対して、趙誠峰弁護士が これは事実に反する。嘘。平成28年刑訴法改正によって通信傍受は詐欺などにも拡大され、およそテロとは無縁の事件でも「現に」通

防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から２０１５年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が１６年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。 この警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）。辺野古沖で移設反対の抗議活動をする市民らが、立ち入り禁止の海域へ侵入しないよう監視するなどの業務を担っていた。

１月２９日、安倍晋三首相は午後の参院本会議・決算質疑で、毎月勤労統計の不適切処理により、「今回下方修正された賃金の伸び率のみを強調してアベノミクスの効果と言ったことはない」と述べた。写真は施政方針演説をする同首相。２８日に撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２９日午後の参院本会議・決算質疑で、毎月勤労統計の不適切処理により、「今回下方修正された賃金の伸び率のみを強調してアベノミクスの効果と言ったことはない」と述べた。 アベノミクスの成果の根拠は崩れたと認めるかとの風間直樹（立憲）委員の質問に対する答弁。

民主党政権で環境大臣などを歴任した無所属の細野豪志衆議院議員は、無所属のまま自民党二階派に加わる意向を固め、派閥の幹部も了承しました。 28日、通常国会が召集される中、細野氏は自民党の二階派に加わる意向を固め、派閥の幹部も了承しました。 細野氏は当面、自民党には入党せず引き続き無所属で活動し、自民党会派にも所属しないとしていますが、二階派に加わることで国会での投票行動は自民党に合わせるケースが多くなるとみられます。 細野氏は衆議院静岡５区選出の当選７回で47歳。 民主党政権では総理大臣補佐官として東京電力福島第一原子力発電所の事故対応にあたったほか、環境大臣などを歴任しました。 細野氏はこれまで、自民党に代わる保守の政権政党を実現したいとしてきましたが、今後は自民党の派閥に加わり、安全保障などの政策に取り組むとしています。