国ごとに事情が違うので難しい問題ですが、むしろ逆に「なぜ米国と英国はこれまで二大政党制でやってこれたんだろう?」という方が的確な問題提起のような気がします。そして米英とも機能不全になっているのではないかと。欧州大陸は二大政党的では… https://t.co/GXqRQIocCY
![Shin Hori on Twitter: "国ごとに事情が違うので難しい問題ですが、むしろ逆に「なぜ米国と英国はこれまで二大政党制でやってこれたんだろう?」という方が的確な問題提起のような気がします。そして米英とも機能不全になっているのではないかと。欧州大陸は二大政党的では… https://t.co/GXqRQIocCY"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b73516b78b890d13afeddfc5c5ba88f7b64e1e51/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1462053235787661312%2F5SY-4RET.jpg)
日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、警視庁は5日にも、タックルをした男子選手(20)を傷害の疑いで書類送検する。内田正人・前監督(63)と井上奨(つとむ)・元コーチ(30)については、試合映像の解析や関係者への聴取結果などから選手への指示は認められなかったと判断。容疑はないとする捜査結果の書類を送付する。捜査関係者への取材でわかった。 警視庁は、タックルされた関西学院大選手側の被害届を受理。日大選手は「けがをさせるつもりだった」と認めており、傷害容疑で書類送検するが、示談が成立していることなどから厳しい処分は求めない意見を付けるとみられる。同庁は、内田、井上両氏の指導を選手が誤って受け取ったと判断した。 両氏は記者会見で「けがをさせろ」という反則の指示を否定したが、日大は第三者委員会が指示を認定したことを受けて、両氏を懲戒解雇。内田氏は無効を求めて日大を提訴している。 警視
カナダ最大の仮想通貨の交換会社の創業者が急死し、仮想通貨を管理するための根幹となる暗号を知っていたのがこの男性1人だったことから、11万人以上の顧客が日本円でおよそ200億円相当の資産を引き出せない状況となっています。 カナダやアメリカのメディアによりますと、外部と遮断されている状態からネットワークにつなげて、ビットコインなどの仮想通貨を引き出せる状態にするための暗号を知っていたのがコットン氏だけで、妻が雇った専門家もアクセスできなかったということです。 このため、11万5000人の顧客は1億9000万ドル(日本円でおよそ200億円)相当の資産を引き出せない状況となっています。 会社側は、カナダの裁判所に破産手続きの開始を申し立てたことを明らかにし、妻はコットン氏の死亡診断書を裁判所に提出しましたが、ネット上ではコットン氏の急死や、会社の対応への不信感が広がっています。 メディアは「カナダ
いつもniconicoをご利用いただき、ありがとうございます。 1月24日(木)21時45分に実施したニコニコアンケート「月例ネット世論調査2019年1月」の設問「Q5」につきまして、「反韓感情を煽っている」などのご意見やご批判をいただきました。 ■月例ネット世論調査2019年1月 https://enquete.nicovideo.jp/result/173#answers 連日、テレビや新聞で報じられている韓国政府の対日強硬措置は、韓国の国民の根強い反日感情が背景にあると指摘されていますが、一方、日本人の「反韓感情」はどのレベルなのかを具体的な設問によって調べた世論調査データはまったく見当たりません。 そこでniconicoでは、反韓感情の広まりや高まりを計測することを目的として、このような設問を作成しました。 しかしながら、設問が日韓関係の悪化を煽るような表現になっているとのご指摘を
安倍首相、アベノミクス偽装を否定=「できるはずがない」-衆院予算委 2019年02月04日19時35分 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=4日午前、国会内 安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計調査の不正発覚を機に、政権の経済政策「アベノミクス」の成果を裏付けるとされる他の統計にも不信が広がっていることに関し「私たちが統計をいじってアベノミクスを良くしようとできるはずがない」と強調した。 安倍首相、実質賃金の再計算を検討=統計不正、経済判断の変更は否定 立憲民主党会派の小川淳也氏が不正の背景を問う中で「正しい統計を出すと表で言いながら、裏では良い数字を出せと暗に政治的圧力をかけているのではないか」などと追及したのに対し答えた。 これに関連し、立憲の長妻昭代表代行は、2015年10月の経済財政諮問会議で、麻生太郎副総理兼財務相が勤労統計で改善を求めたことが調査手法の変更につな
自民、沈静化へ小泉氏投入=野党「参考人隠し」を批判-統計不正 2019年02月04日20時01分 4日の衆院予算委員会で、自民党は発信力のある小泉進次郎厚生労働部会長を質問者に起用した。厚労省の毎月勤労統計不正調査問題に関し、小泉氏が政府に厳しい姿勢を示すことで沈静化を図る思惑がある。一方、野党側は、更迭された厚労省前政策統括官の出席要求を与党が拒否したことに対し、「参考人隠しだ」と批判を強めた。 【点描・永田町】政権揺さぶる「毎勤統計」の闇 「今すぐ答えを出さなければいけないのは、約2000万人の追加給付がいつできるかだ」。小泉氏がただすと、根本匠厚労相は過去の受給者には4~11月に通知した上で支払いを行うと答弁。小泉氏は「ある程度のスケジュール感は明確になった」と評価した。 小泉氏は、根本氏が昨年12月20日に不正を把握しながら翌21日に統計の確報値を公表した問題を取り上げた。根本氏が
2月4日、安倍晋三首相は午後の衆院予算委員会で、厚生労働省による不正調査が行われていた毎月勤労統計について、これまで実際の毎月の数字の報告は受けていなかったとし、同統計に一喜一憂する考えはないと語った。写真は都内で1月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato) [東京 4日 ロイター] - 安倍晋三首相は4日午後の衆院予算委員会で、厚生労働省による不正調査が行われていた毎月勤労統計について、これまで実際の毎月の数字の報告は受けていなかったとし、同統計に一喜一憂する考えはないと語った。小川淳也委員(立憲)への答弁。 首相は、2018年6月の毎勤統計において現金給与総額が大きく伸びたことの感想を問われ、「いちいち毎勤統計について報告を受けてない。基本的に毎勤統計について一喜一憂する考えはない」とし、経済実態を示しているかどうかは「総雇用者所得でみるべきとの議論をいつもしていた」と語った
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