日本政府は25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を打ち消し、日米同盟は健在であると強調した。 報道を放置すれば、同盟の信頼性に疑義が生じて日本の安全保障環境に響くだけでなく、日米関係を外交の基軸に据える安倍政権にとって打撃になりかねないとの懸念がある。 「報道にあるような話は全くない」。菅義偉官房長官が25日の記者会見で米報道についてこう語ると、外務省幹部もホワイトハウスから報道を否定する説明があったと強調。別の幹部も「フェイク（偽）ニュースだ」と断じるなど一斉に火消しに走った。 これまでトランプ氏の奔放な言動が報じられても直接論評しないのが日本政府の対応だったが、今回は米側の「説明」を基に明確に否定した。日米安保は日米同盟の根幹だけに、報道内容が独り歩きすることへの危機感の大きさがうかがえる。 もっとも、トランプ氏は2016年の大統領選中に「日米安保条

アメリカのメディアはトランプ大統領が最近、私的な会話で日米安全保障条約は不平等だとして破棄に言及したと伝えました。報道について、ホワイトハウスの当局者は「不正確な点が多くある」としています。 記事では、トランプ大統領が条約について「アメリカは日本が攻撃された場合の支援を約束する一方、日本はアメリカを守る義務を負っておらず、あまりに一方的だと考えている」として、不平等だとみなしているとしています。 さらに、沖縄のアメリカ軍基地の返還について「トランプ大統領は土地の横取りととらえ、返還に対する金銭的な補償を求める考えを示した」と伝えています。 一方で、記事ではトランプ大統領は破棄に向けたいかなる措置も取っておらず、複数の政府当局者は「非現実的だと話している」という見方も伝えています。 ただ、トランプ大統領は就任前、日米同盟は不公平だという考えを示していて、発言が事実であれば、私的な会話で持論を

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トランプ大統領が日米安保条約破棄の考えを側近に示していたという情報は「個人的な会話の内容」であり、まだ深読みは避けた方がいい。ただ、トランプ氏のこの衝撃的な発言はそもそも2016年の大統領選挙の時のものとほぼ同様の趣旨であり、トランプ流の「取引の材料」にみえる。 （１）「取引の材料」 日本に在日米軍駐留経費の全額負担に応じなければ、米軍撤退など、日米間の合意を解消し、核保有も含め、自主防衛を促す可能性があるトランプ氏の発言は、日米交渉に対する取引の材料にみえる。同盟を揺るがすことで日本の参議院選挙後の貿易交渉の譲歩（「安保と経済の取引」）を狙っているようにもみえる。 トランプ氏の立場からみれば日本側に在日米軍の負担増の必要性をめぐる論議が起こること自体が、圧倒的に有利である。ブラフのような発言であっても日本側に議論を巻き起こし、負担増の可能性を引き出せたら、それこそトランプにとっては“儲け

トランプ米大統領は24日、ツイッターで日本や中国を名指しし、原油輸送の要衝となっている中東ホルムズ海峡を通過する石油タンカーについて「それぞれが自国で防衛すべきだ」と述べた。「米国は今や最大のエネルギー生産国になっており、（この地域に）とどまる必要もない」とも指摘した。日本などのタンカーが攻撃された事件や米無人偵察機の撃墜を受けて急速に高まった対イランの緊張状態を緩める意図があるとみられる。 トランプ氏はツイートで「中国は91％、日本は62％の原油を（ホルムズ）海峡を経て輸入している」と指摘。「何の補償もなく、なぜ米国が他国の輸送路を守っているのか」と述べた。引用した統計の根拠は不明だ。

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。 大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。

性暴力被害者らで作る「Ｓｐｒｉｎｇ（スプリング）」などが２４日、性犯罪に関する刑法の規定の改正を求める４万５８７５人分の署名を法務省に提出した。１９歳の娘に性的虐待をしたとして、準強制性交罪に問われた男が無罪となった名古屋地裁岡崎支部の判決などを踏まえ、「不同意」の性交を犯罪とする法案を、来年の国会に提出するよう求めている。 署名はＳｐｒｉｎｇのほか、「ヒューマンライツ・ナウ」「Ｖｏｉｃｅ　Ｕｐ　Ｊａｐａｎ（ボイスアップジャパン）」が共同で提出した。３月に言い渡された岡崎支部判決は、性的虐待の事実を認めながらも、娘は刑法が定める「抗拒不能」（抵抗が著しく困難）の状態だったとは言い切れないと判断し、無罪とした。署名はこうした「抗拒不能」「暴行・脅迫」などの要件を刑法から撤廃し、性行為で「不同意」が証明されれば犯罪とすべきだと主張している。 このほか、親などが１８歳未満の子を被害にあわせた時に

元「モーニング娘。」でタレントの市井紗耶香（35）が、来月の参院選に立憲民主党から比例代表候補として出馬することが24日、分かった。近く出馬会見を行う。関係者によると、市井は「子育て世代の若いお母さんたちの声を届けたい」と意気込みを話している。 【写真】美貌変わらず！35歳になった市井紗耶香 モー娘のメンバーとしてファンを魅了した市井が“第2のステージ”を国会に定めた。 党関係者によると、市井は「若いお母さんたちは何か問題があっても実際に声を上げることは少ない。声を上げることは決して恥ずかしいことではない。一歩踏み出す勇気を持ってほしいということを発信していきたい」と出馬を決意。母親と国会の橋渡し役となることを目指しているという。 4人の子供を育てるママ。日ごろから子供の安心・安全に関心が高かった市井について、党の別の関係者が耳にしたことから急接近。今月に入りトントン拍子で話が進んでいった

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秋田県議会予算特別委員会の総括審査で答弁する佐竹敬久知事（中央）＝秋田市で2019年6月24日午後2時32分、川口峻撮影 秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）配備計画を巡り、防衛省側の相次ぐ不手際で計画が暗礁に乗り上げている問題で、秋田県の佐竹敬久知事は24日、県議会予算特別委員会などでインターネットを介し県内外から「非国民」などと批判する意見が寄せられていることを明らかにした。 佐竹知事や県によると、県のホームページなどを介し「非国民だ」という内容などの批判が寄せられているといい、知事は「（陸上イージスを引き受けず）『秋田には原発もなく、日本の何の役に立っているのか』『知事辞めろ』といっぱい来ている」などと嘆いた。

安倍晋三首相（自民党総裁）は２１日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、自身の党総裁任期が令和３年９月で切れることを踏まえ「一番大きな仕事の一つは憲法改正だ」と述べ、任期中の憲法改正実現に強い意欲を示した。 夏の参院選について、首相は「ただただ立ち止まって議論しない政党か、正々堂々と議論する政党かを選ぶ選挙だ。そのことを強く訴えていきたい」とも語り、選挙戦で改憲議論を阻む野党の姿勢を争点化する考えを明言した。 首相は番組で、昨秋の臨時国会と今月２６日に会期末を迎える今国会を合わせた憲法審査会の審議時間が「衆院は２時間、参院は３分だ」と指摘した。 その上で「予算委員会のようにテレビ中継があり、政府を追及する華々しい場面はないが、議員が憲法について見識をぶつけ合い、真剣にどういう国を造っていくか議論しないのは残念だ」とも述べ、衆参の憲法審査会で改憲議

立憲民主党は24日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。消費税率の引き上げを凍結し、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げるほか、選択的夫婦別姓を導入するなどとしています。 公約では、家計の消費力を回復させ、経済を活性化させるとして、消費税率の10％への引き上げを凍結するとともに、中小零細企業への支援を拡充しつつ、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げることを目指すとしています。 そして、医療や介護などの世帯の自己負担額の合計に、所得に応じた上限を設ける「総合合算制度」の導入や、公立の小中学校の給食の無償化など、老後や子育て、教育など、暮らしの安心を高める分野に重点投資するとしています。 また、多様性は社会の創造性と活力の源泉だとして、選択的夫婦別姓の導入やＬＧＢＴ差別解消法の制定、同性婚を可能とする法改正を実現するとしています。 さらにエネルギー政策では原発ゼロを実現し、自然エネルギ

夏の参議院選挙を前にＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は42％と、２週間前の調査より６ポイント下がった一方、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって34％でした。 調査の対象となったのは3911人で、52％にあたる2042人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を、 ▽「支持する」と答えた人は42％と、２週間前の調査より６ポイント下がりました。 ▽「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって34％でした。 今回の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、▽「非常に関心がある」が19％、 ▽「ある程度関心がある」が49％、 ▽「あまり関心がない」が24％、 ▽「まったく関心がない」が６％でした。 参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、 ▽「必ず行く」が48％、 ▽「行くつもりでいる」が33％、 ▽「行くかどうかわからない」が13％、

不同意性交罪は、（HRNの後藤弘子の主張に沿えば）、性交渉を原則違法化した上で、同意が確約したものだけを合法にするという論理の刑罰です。　ゆえに刑事裁判における”推定無罪の大原則”が覆され、推定有罪がまかり通るという状況になります。 2019/06/23追記 共産党は同意要件新設の際は、性犯罪の刑事裁判において、検察の立証責任（推定無罪の原則）を破棄し、加害者に立証責任を負わせること（推定有罪）を国会で要求してました。 結局、井田良教授や吉峯耕平弁護士らの”不同意性交罪は推定有罪を適用するものだ”という批判は当たっていたわけです。

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民主党政権で防衛副大臣を務めた長島昭久衆院議員＝東京21区、当選6回＝が近く自民党入りする方向で調整していることが分かった。現在は無所属で、衆院会派「未来日本」に参加している。自民党東京都連幹部も既に了承した。来週にも二階俊博幹事長に入党を申請する。党関係者が21日、明らかにした。 長島氏は衆院選東京21区で、自民党細田派の小田原潔衆院議員＝比例東京、当選3回＝と過去3度戦った。入党後、比例東京に回ることも検討しているという。 長島氏は2003年の衆院選で民主党から初当選。野田佳彦内閣で首相補佐官や防衛副大臣を歴任、17年に民進党を離れた。

未婚の理由「めぐり合わない」 一方で「探していない」も | NHKニュース 先日、内閣府が少子化社会対策白書(2019)を発表した内容をNHKが報道しているのを見かけた(pdf版はこちら)。 日本では、結婚しなければ子育てはほとんど始まらない。だから少子化社会対策白書に未婚男女の意識について記されているのは当然なのだが、白書によれば、結婚を希望している未婚男女の多くが「出会わない」だけでなく「相手を探してもいない」という。 挙児は一人ではできない。少なくとも一般的にはそうである。 にも関わらず、未婚の男女が「出会わなくて」「相手を探してもいない」のだから、結婚は増えないし、子どもの数も増えない。たとえ婚外子を許容する文化風土ができあがったとしても、そもそも、男女が出会わなければ子どもは生まれてこないのである。 少子高齢化という視点で考えるなら、このままでは国力は下がり、税制は混乱し、やがて