弁護士の江夏大樹です。 コロナで大変な情勢の中、すごく危険な法案が来週の４月16日にも衆院で審議入りしようとしています。 まさに「火事場泥棒」です！ （続報）４月１６日に審議入りしました。なお、この危険な法案は他の法案との一括法案として内閣委員会に付託されるため、法務大臣が答弁に立たずに審議を終え、5月１３日採決の見込みとなっています。 １　検察官人事に内閣府が介入 ついこの間、黒川検事長の定年延長が違法であると散々叩かれていましたが、これに端を発して、法案を改正して検察官人事に内閣が介入できるという法案です。 法案は①検察官の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げ（これはOK）、②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣府が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度です。小学校で例えると、校長を定年後も引き続きやりたいなら、内閣の承認

茨城県の大井川和彦知事は13日の記者会見で、県内全ての県立学校を14日から5月6日まで休校にすると発表した。緊急事態宣言後も「教育崩壊を防ぐ」として多くの県立校を休校にせず、高校生有志がストライキに踏み切るなど反発が強まったことを踏まえ、方針転換した形だ。 大井川氏は「（13日に）外出自粛要請を全県に出したことに伴い、（全ての県立校を）対象にした」と理由を説明した。 茨城県では東京や千葉に近い10市町の学校は8日から休校にしていたが、水戸市など他の地域は授業を継続。日立市の日立第一高校の3年生有志は8～10日に登校を拒否するストライキを実施した。

議員歳費返納を検討　自民 2020年04月13日20時29分 自民党は１３日の役員会で、新型コロナウイルス感染拡大が終息するまでの間、衆参両院議員の歳費の一部返納を検討することを確認した。二階俊博幹事長はこの後の記者会見で「コロナウイルスと国民が戦うことをしっかり支援していくためだ」と理由を説明。今後、与野党に協力を呼び掛ける。 議員歳費削減議論を　国民・原口氏 東日本大震災の復興財源確保を目的とした特例措置として、議員歳費を返納した例がある。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき、東京を始めとする7都府県を対象に5月6日までを期限とする緊急事態宣言が発令された。 欧米のメデイアは一様に「感染拡大を抑制するには不十分な措置である」と厳しい評価を下しているが、緊急事態宣言を発令したことの成否は、「どこまで人の動きを抑えられる」にかかっている。 緊急事態宣言発令により、地方自治体は外出自粛要請と休業要請が行えるようになる。このうち休業要請については、罰則はないが要請に従わない企業名を公表することにより実質的な強制力を発揮できることから、「人と人の接触を8割減らす」という目標達成の切り札である。 だがその休業要請について、休業補償の是非を巡って国と地方自治体が対立している。 財政に比較的余裕がある東京都を除く6つの府県知事は「休業要請と休業補償はセットである」との態度を明確にし、これが認められなければ休業要請を

政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱である世帯向け現金給付について、基準となる世帯主の月間収入だけでは対象外となる場合でも、新たに設ける条件を満たせば対象に加える方針を固めた。世帯主以外の収入が減少して、世帯として生計の維持が困難となるケースなどに配慮する。 具体的には、世帯主である夫が病気などで収入が乏しく、妻の収入で生計を維持する▽3世代同居で高齢の世帯主が年金収入しかなく、子の稼ぎが世帯収入の大半を占める▽家庭内暴力の被害者らが本来の住所とは別の場所にやむをえず暮らし、住民票上の世帯主を厳格に適用できない――などを想定…