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![妊婦用“アベノマスク”県内でも約2割が不良品|TOSニュース|TOSテレビ大分](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/014ca43b62898c6830a54b1ae9f4d54935708bbb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftosonline.jp%2Fcommon%2Fimg%2Fogp.jpg)
殺菌剤「体内に入れないで!」 トランプ氏提案に警告相次ぐ―米 2020年04月25日14時24分 トランプ米大統領=24日、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】トランプ米大統領が新型コロナウイルスの治療法として、消毒用アルコールなどの殺菌剤を人体に投与することを提案し、波紋を広げている。人体への殺菌剤投与は極めて危険で、専門家やメーカーは「絶対に体内へ入れてはいけない」と猛反発。トランプ氏は釈明に追われている。 米当局、抗マラリア薬の副作用警告 新型コロナ用にトランプ氏推奨 問題の発言が飛び出したのは、ホワイトハウスの新型コロナ対策本部による23日の記者会見。会見では国土安全保障省の科学技術局長代行が、ウイルスが太陽光や高温・多湿の環境に弱く、漂白剤や消毒用アルコールなども効果があるとした実験結果を紹介した。これを受けてトランプ氏は「(殺菌剤を)注射すれば、あっという間に(ウイルス
アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスに感染した患者への治療方法をめぐって「消毒液を注射してみてはどうか」などと発言し、これに対し医師や専門家からは「危険だ」として批判する声が相次ぎ、波紋を呼んでいます。 この発言に対し、医師や専門家からは消毒液の注射は体の機能に深刻な悪影響を及ぼすおそれがあり危険だとして批判する声が相次いでいます。また、消毒液を製造するメーカーも消毒液を注射したり、摂取したりしないよう呼びかけるなど波紋を呼んでいます。 この発言についてトランプ大統領は翌日の24日、ホワイトハウスで記者団から問われると「あなたのような記者に対して、皮肉を込めて質問しただけだ」と釈明しました。 トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、国民に説明するためとしてほぼ毎日、記者会見に臨んでいて政権の対応について多岐にわたる質問にこたえ、会見が2時間を超えることも少なくありま
政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、5月6日の期限直前となる大型連休後半に延長の是非を判断する見通しだ。都道府県からは早期の判断を求める声もあるが、対象地域を全国に拡大してから2週間経過後の各地域の感染者数の動向や、連休前半の人出など外出自粛の効果を見極めた上で判断する。政府・与党内では延長や解除の判断は全国一律ではなく、地域ごとになるとの見方が強まっている。 西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で「来週には4月16日に対象を全国に拡大してから2週間たつので、取り組みの効果の分析と検証を専門家に行ってもらう」と説明。判断の際には専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を開き、「総合的に判断する」と述べた。
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これね、今朝、Twitterで医師や医学者たちが、「危険!サニタイザーを体内に入れるな」みたいな内容の注意喚起を何人もしてましたよ。バカのいうこと信じた支持者がやりかねないから。 実際、抗マラリア薬をバカが会見で効くと言ったのを… https://t.co/tj5JTI1DDZ
新型コロナウイルスに感染した患者への治療に効果があるかどうかを調べる臨床試験が行われているマラリアの治療薬「クロロキン」の一種について、アメリカFDA=食品医薬品局は、使った患者の一部に心拍の異常などの症状がみられたとして、使用にあたって注意を呼びかけました。 この治療薬をめぐって、FDAは24日、医師や患者に対し、処方や使用の際に注意を呼びかける文書を公表しました。 それによりますと、使った患者の一部に、心拍に異常がみられたという複数の報告があったということで、医師や患者にリスクを理解して使用するよう求めるとともに、さらに詳しく調査するとしています。 また、24日付のイギリスの医学専門誌にも、「ヒドロキシクロロキン」と抗菌薬を同時に投与された患者の多くに心拍の異常がみられたとする論文が公表されています。 「ヒドロキシクロロキン」は、トランプ大統領が「画期的な薬だ」などと記者会見で述べたこ
米ホワイトハウスで新型コロナウイルスに関する定例会見を開いたドナルド・トランプ大統領(2020年4月23日撮影)。(c)MANDEL NGAN / AFP 【4月25日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、新型コロナウイルス感染者の治療法として消毒液の注射を提案したことを受け、専門家らは24日、無謀で無責任な発言だと批判した。 トランプ氏は23日の定例記者会見で、消毒液は新型コロナウイルスを「瞬く間に」無力化すると語り、同席した政府機関の科学者らに向けて「(体の)中に注射することで、そのようなことができないだろうか?」と質問。「というのも、それが肺の中に入り、肺にとてつもない効果を及ぼす。なので、これをよく調べてみたらいいだろう」と述べた。 医師らは即座に、インタビューやソーシャルメディア上でトランプ氏の提案を一蹴。呼吸器科医で保健政策専門家のビン・グプタ(V
実質GDP4.4%押し上げ 10万円給付で上方修正―内閣府 2020年04月24日15時34分 内閣府は24日、政府の緊急経済対策の効果について、実質GDP(国内総生産)を最大4.4%程度押し上げるとの試算を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策で、収入減少世帯への現金給付から全国民への一律10万円給付に方針転換したことから試算を改定。従来に比べ、押し上げ幅は0.6ポイント拡大した。 電気・ガス代、2カ月繰り延べ 新型コロナ拡大で―大手各社 ただ民間エコノミストの間では、対策の効果は1%台前半にとどまるとの試算もあり、内閣府が示した効果は「楽観的」との見方が多い。 昨年末に決めた対策で1.1%程度、2、3月の緊急対応策と20日に閣議決定した分で3.3%程度の効果をそれぞれ見込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
私は30年間救急医療に携わっている。1994年には、挿管法を指導する画像システムを考案した。呼吸を助けるための管を挿入するプロセスを指導するものだ。これを契機に私は挿管法のリサーチを行うようになり、その後、過去20年は世界各地の医師たちに向けて気管処置の講座を行っている。 3月末、新型コロナウイルス感染患者がニューヨークの病院にあふれ返るようになり、ベルビュー病院で10日間、ボランティアで支援にあたった。この間私は、このウイルスによって致命的となる肺炎の早期発見ができていないこと、そして患者を、人工呼吸器を使わずに回復させるための方法がもっとあるはずだと考えるようになった。 肺炎症状が出ているのに、息切れ感じない ニューハンプシャー州の自宅からニューヨークまでの長距離運転中、友人のニック・カプトに連絡をした。彼はブロンクスに勤務する救急医で、すでに新型コロナ騒ぎの渦中で奮闘していた。私は今
なぜ病床数を12→322へ増やせたか ――鳥取県では、新型コロナウイルスの感染者がゼロのうちから様々な対策を講じ、県内初の感染が分かってからも、平井知事の記者会見での説明が「わかりやすい」とSNSでも話題になっていました。 平井伸治知事(以下、平井) 新型コロナウイルスが中国で注目を集め始めた頃から、大きな影響がいずれ来るかもしれない、先手を打つことができればと考えてきました。実は私たちにとって、2009年に流行した新型インフルエンザ対策が記憶に新しいんですね。当時、鳥取県内にも感染が広がりました。「これは始まると早いだろう」とにらんで、1月21日から新型コロナウイルス対策の組織を鳥取県庁に立ち上げました。新型インフルエンザの時、我々が取り組んだ感染症対策をベースにして考えていこうと。 県内には高齢者の方が多く、基礎疾患を持つ方もいらっしゃる。そうした方々を抱えながら、病院の数は決して潤沢
マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相=国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。
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