米ニューヨーク地裁で有罪評決を受け、トランプタワーに戻ったドナルド・トランプ前大統領（2024年5月30日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【6月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は2日、不倫の口止め料をめぐり業務記録を改ざんしたとされる事件で有罪評決を下されたのを受け、自身が収監される事態になれば支持者は「限界」に達するかもしれないと警告した。11月の大統領選に向けて、暴動や政治的な嫌がらせが起きるのではないかとの懸念を強める形となった。 トランプ氏はFOXニュースで放送されたインタビューで、有罪評決を受け収監もしくは自宅軟禁の可能性が出てきたことを認めた上で、「私は別に構わない」としながら、「国民が黙っているかは分からない」と主張。「ある時点で限界に達するだろう」と語った。 トランプ氏は2016年大統領選の前に、過去に不倫関

ドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月25日撮影）。(c)Mary ALTAFFER / POOL / AFP 【4月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は18日、欧州はウクライナにもっと資金を投入すべきだと訴えた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「誰もが同意するように、ウクライナが存続して強くあることは、われわれよりも欧州にとってはるかに重要なはずだ。もちろんわれわれにとっても重要だ！ 欧州を動かせ！」と投稿。 「なぜ米国はウクライナ戦争に、欧州よりも多い1000億ドル（約15兆4000億円）以上を投じているのか。われわれは海で隔てられているのに！」「なぜ欧州は、（支援を）切実に必要としている国を助けるために、米国が投じた額に匹敵する資金を出せないのか」と続けた。 米下院は20日、610億ドル（約9兆4000億円）規模の対ウ

米フロリダ州パームビーチにある自邸「マーアーラゴ」で、米大統領選へ向けた予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」の結果を見守るパーティーに出席するドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月5日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【3月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は5日、FOXニュースのインタビューで、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への攻撃に支持を表明した。米国に対し、同盟国イスラエルに抑制を促すよう求める圧力が国際社会で強まる中、トランプ氏としてはこれまでで最も明示的な発言となった。 トランプ氏は「イスラエル側か」と問われたのに対し、「イエス」と答えた。 イスラエルによるガザ攻撃に関する質問にも「問題を終わらせなければならない」と述べ、支持する姿勢を示した。 一方、11月の米大統領選

米サウスカロライナ州チャールストンで開かれた支持者集会で演説するニッキー・ヘイリー元国連大使（2024年2月24日撮影）。(c)Julia Nikhinson / AFP 【2月25日 AFP】米大統領選の共和党候補者指名争いでドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領に挑むニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）元国連（UN）大使は24日、法的な問題を抱えているがゆえに黒人有権者に好意的にみられているとしたトランプ氏の発言に「嫌悪感を抱く」と非難した。 トランプ氏はサウスカロライナ州での予備選前日の23日、同州で開かれた黒人支持者の集会で演説し、「黒人の皆さんは私のことが好きだ。なぜならひどく虐げられ、差別されているからだ。私も実際差別されているとみてくれた」と語った。 トランプ氏は共謀や、前回大統領選の結果を覆そうとした罪などをめぐり刑事事件4件で起訴されている。 ヘイ

イスラエル軍の空爆によって破壊された、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が運営するパレスチナ自治区ガザ市の診療所（2024年2月3日撮影）。(c AFP 【2月8日 AFP】ノルウェーは7日、各国の資金拠出停止で活動が危ぶまれている国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に2600万ドル（約38億5000万円）の追加資金を拠出すると発表した。 UNRWAは、4か月に及ぶ戦闘とイスラエル軍の包囲によって食料、水、医薬品、燃料の不足が深刻化しているパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への支援物資の配布や救命活動の支援で重要な役割を担っている。だが、UNRWAの職員12人が昨年10月7日のハマスによる越境攻撃に関与した疑惑が浮上したのを受け、米、英、独などの主要支援国が拠出を停止した。 そうした中、ノルウェーのエスペン・バット・アイデ（Espen Barth Eide）

イエス・キリスト誕生の地とされるヨルダン川西岸ベツレヘムの聖誕教会前で、保育器の中に幼子イエスに模した像を置いた作品を展示するパレスチナ人アーティスト（2023年12月24日撮影）。(c)HAZEM BADER / AFP 【12月25日 AFP】イエス・キリスト（Jesus Christ）生誕の地とされる、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のベツレヘム（Bethlehem）では、クリスマスイブの24日、例年の行事が自粛され街は閑散とし、教会に礼拝に訪れる人もまばらだった。 今年は教会指導者が、ガザ地区（Gaza Strip）住民に連帯を示し、「不必要に華美な祝い」を自粛することを決定。 カトリック教会のピエルバティスタ・ピザバラ（Pierbattista Pizzaballa）ラテン・エルサレム総大司教はこの日、ベツレヘムの聖誕教会（Church of the Nati

【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、

ユダヤ系支援団体の会合で演説するドナルド・トランプ前大統領。ネバダ州・ラスベガスで（2023年10月28日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【10月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は28日、2024年大統領選で勝利を収めた暁には、主にイスラム圏の国々を対象に入国禁止措置を再導入する考えを示した。 トランプ氏はネバダ州ラスベガス（Las Vegas）で開かれたユダヤ系支援団体の会合で、「われわれはイスラム過激派テロリストの入国を禁止するつもりだ」と語った。 「入国禁止を覚えているか？私は（就任）初日に入国禁止を復活させる」 トランプ氏は2017年の大統領就任後、イラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメン、イラク（後に対象から除外）、スーダンからの入国を原則禁止する大統領令を出した。差別的だとして裁判で争われたが、反移民政策と

【10月19日 AFP】米首都ワシントンで18日、デモ隊100人以上が米議会の建物に侵入して座り込み、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領と議員らにパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での停戦を訴えた。 ガザはイスラム組織ハマス（Hamas）による急襲以来、イスラエルから空爆されている。 「（われわれ）ユダヤ人は直ちに停戦を求める」「（攻撃は）われわれの名においてではない」と書かれた黒いTシャツ姿のデモ隊は、下院議員会館内で手をたたいて歌を歌い、「停戦を」「ガザを生かして」などと書かれた横断幕を掲げた。 警察は、建物内部にデモ隊が入ることは許可されておらず、数人が逮捕されたと明らかにした。 デモは、イスラエルによるシオニズム運動に反対するユダヤ人団体「平和へのユダヤ人の声（Jewish Voice for Peace）」が組織した。 座り込みの前には、数百人がワシント

【10月3日 AFP】ウクライナは2日、実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏がソーシャルメディアでウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領について、ロシア軍を撃退するため西側諸国に軍事・財政支援を再三求めているとやゆしたことに猛反発した。 マスク氏は2日、自身が運営するXにゼレンスキー氏のミームを投稿。同氏の画像には「5分たったが10億ドル（約1500億円）の援助を求めていない」という説明が添えられている。 ミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問はXで、「今のウクライナに対する黙殺や皮肉は、集団暴力と大量殺りくを正当化するロシアのプロパガンダを直接喧伝（けんでん）するに等しい」と批判した。 ルスラン・ステファンチューク（Ruslan Stefanchuk）最高会議（国会）議長もマスク氏の投稿を非難。同氏率いる米宇

デンマーク出身のラース・フォン・トリアー監督。仏カンヌで（2018年5月14日撮影）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【8月25日 AFP】問題発言で知られるデンマーク人映画監督ラース・フォン・トリアー（Lars Von Trier）氏（67）が、デンマークが米国製戦闘機F16をウクライナに供与することを批判し「ロシア人の命も大切だ」と投稿し、物議を醸している。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は20日、デンマークを訪問。メッテ・フレデリクセン（Mette Frederiksen）首相と共に供与予定のF16を視察した。 これを受け、トリアー氏は22日、インスタグラム（Instagram）に英語で「ロシア人の命も大切だ！」と投稿。「ゼレンスキー氏とプーチン氏、そしてとりわけ（大恋愛中であるかのような満面の笑みを浮かべ、現代で最

東京都渋谷区（2021年11月6日撮影、資料写真）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【8月3日 AFP】「Stop war（戦争を止めろ）」「Stop Zelenskyy（ゼレンスキーを止めろ、つづりはママ）」と書かれた日本の電子看板の動画がネットで拡散されている。だが、この動画は加工されたものだ。もともとは、反ウクライナメッセージではなく人物が映っており、ロシアによる侵攻開始前の2020年にユーチューブ（YouTube）に投稿された。 カナダの保守系ウェブサイト「ポスト・ミレニアル（Post Millennial）」は7月31日、「日本には『ゼレンスキーを止めろ、戦争を止めろ』と書かれた看板がある」と投稿した。同サイトは以前にも偽情報を広めている。 同様の内容は、X（旧ツイッター〈Twitter〉）やフェイスブック（Facebook）、ティックトック（TikTok）

米サンフランシスコにある旧ツイッター本社の屋上に設置された「X」の看板（2023年7月29日撮影）。(c)JOSH EDELSON / AFP 【8月1日 AFP】米サンフランシスコにある旧ツイッター（Twitter）本社の屋上に先週設置された「X」の点滅看板が7月31日に撤去された。看板をめぐり、地元住民からは市に苦情が寄せられていた。 看板の設置は、オーナーのイーロン・マスク（Elon Musk）氏による、ツイッターブランドを「X」に刷新する取り組みの一環。 しかし、屋上に設置したXの看板が夜間に煌々（こうこう）と輝き、激しく点滅するため、地元住民から苦情が出ていた。また、屋上の端に設置された看板がしっかり固定されていないように見えるとして、安全面に関するクレームも寄せられていた。 サンフランシスコの建築検査・都市計画当局の広報担当者はAFPに、「構造上の安全性とイルミネーション」につ

地中海の「キャットアイランド」のキプロスでネコのコロナウイルス感染症が流行（2023年7月17日提供）。(c)CGTN Japanese 【7月18日 CGTN Japanese】「キャットアイランド」と呼ばれる地中海の島国キプロスでは、ここ数カ月、ネココロナウイルスの一種による感染が急速に拡大し、30万匹以上のネコが死にました。 今回発生したネココロナは変異により、ネコの伝染性腹膜炎を引き起こし、発熱や腹部の腫れ、虚弱などの致命的な症状に至ります。人には伝染しないのですが、ネコには感染力が強いとのことです。 キプロスの動物愛護団体の責任者によると、このネココロナウイルスによる発症率と死亡率は高く、感染すると、約90%のネコが死にます。キプロスでは今年1月以降、約30万匹のネコが命を落としたとのことです。 また、キプロス獣医師会の副会長によると、感染したネコを治療する方法は、現状では治療薬

ロシア・チェチェン共和国グロズヌイの病院で、携帯電話で話す調査報道記者のエレナ・ミラシナ氏。人権団体「CAT」代表提供（2023年7月4日公開）。(c)AFP PHOTO / CAT / Sergei Babinets 【7月4日 AFP】ロシア独立系紙ノーバヤ・ガゼータ（Novaya Gazeta）の調査報道記者エレナ・ミラシナ（Elena Milashina）氏が、同国南部チェチェン（Chechnya）共和国で武装集団に暴行を受け、入院した。人権団体「メモリアル（Memorial）」が4日、明らかにした。 メモリアルはソーシャルメディアに「エレナ・ミラシナ氏は複数の指を折られ、意識を失う時もある。体中にあざがある」と投稿した。 事件は4日早朝、ミラシナ氏と弁護士のアレクサンドル・ネモフ（Alexander Nemov）氏が空港から移動している際に発生した。 メモリアルによると、「両氏は

ロシア国旗を手にする民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏（中央）。ウクライナ・バフムートで。ワグネルの関連会社コンコルドがテレグラムに投稿した動画より（2023年5月20日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【6月24日 AFP】（更新）ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は23日、ロシア軍が同社部隊の拠点を攻撃し、「膨大な数」の隊員が死亡したと主張し、報復を宣言した。 プリゴジン氏は、広報担当者が公開した音声メッセージで、怒りをあらわにしながら、同社の司令官らが「この国の軍上層部がもたらす害悪は制止されなければいけない」との決定を下したと説明。 「われわれは、国防省に対して譲歩し、投降する用意があった」ものの、「きょう、われ

ドナルド・トランプ前米大統領（右）と元コラムニストのジーン・キャロルさん（左、2023年5月9日撮影）。(c)Kena Betancur and Andrew KELLY / various sources / AFP 【5月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領から1990年代に性的暴行を受けたとして、元コラムニストのジーン・キャロル（E. Jean Carroll）さん（79）が起こした民事訴訟で、ニューヨーク連邦地裁の陪審は9日、トランプ氏による暴行を事実と認定する評決を下した。 ニューヨーク・タイムズ（New York Times）やCNNによると、9人からなる陪審は、トランプ氏による「レイプ」については認なかったが、性的暴行と名誉毀損（きそん）に関しては事実と認定。トランプ氏に対し、キャロルさんへの損害賠償として500万ドル（約6億8000万円）

ダウン症のバービー人形。米マテル提供（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / Jason Tidwell / Mattel 【4月26日 AFP】米玩具大手マテル（Mattel）は25日、ダウン症のバービー（Barbie）人形を発売した。より多くの子どもが自分らしいバービーで遊べるようにする目的がある。 マテルはダウン症の女性の身体的特徴を表現するため、全米ダウン症協会（NDSS）と協力した。 マテルのリサ・マクナイト（Lisa McKnight）上級副社長兼バービー部門のグローバル責任者は発表で「すべての子どもが自分らしさをバービー人形に見いだせるようにすることが私たちの目標だ。また、自分とは違う外見の人形とも遊んでほしい」と説明した。 さらに、ダウン症の意識啓発のシンボルである黄色と青色、チョウをあしらったドレスを着用している。(c)AFP

ロシア・モスクワの外務省で記者会見に臨むマリア・リボワ・ベロワ大統領全権代表（2023年4月4日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【4月5日 AFP】ロシアのマリア・リボワ・ベロワ（Maria Lvova-Belova）大統領全権代表（子どもの権利担当）は4日、家族の要請があればウクライナの子どもを引き渡す用意があると表明した。同氏にはウクライナから子どもを強制移送したとして、国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出されている。 ウクライナ政府は、侵攻開始からこれまでに1万6000人以上の子どもが「連れ去られている」とロシアを非難している。 一方、ロシアは戦闘地域から子どもを「保護している」とし、家族と再会できるよう手続きを進めていると主張している。 リボワ・ベロワ氏は記者会見で、侵攻開始後に国外に移送された子どもについて「ウクライナ当局のいかなる代表からも」連絡

元ポルノ女優のストーミー・ダニエルズさん（2018年4月16日撮影）。(c)EDUARDO MUNOZ ALVAREZ / AFP 【4月1日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領の起訴に関わるスキャンダルの渦中の人物で元ポルノ女優のストーミー・ダニエルズ（Stormy Daniels）さんは、3月31日発行の英紙タイムズ（Times）のインタビューで、今回の起訴はトランプ氏が「もはや手出しできない存在ではなくなった」ことを示していると語っている。 ダニエルズさんは、米国の非公開の場所で行ったとされるインタビューで、トランプ氏が3月30日に起訴されたことを「画期的」で「誇らしい」と評価した。 「トランプはもう手出しできない存在ではない」「その背景には、国民の分断が深まり、武器を持って立ち上がる人が増え続けていることがある。彼はこれまで、うまく暴動を扇動し、死と破